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福岡国税局

福岡国税局 インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後に執行機関が落札者などへ自動送信メールにより、落札した公売物件の売却区分番号、執行機関の所在および連絡先などをお知らせします。
 落札した旨のメールを確認した際には、できるだけ早く執行機関の連絡先に電話連絡をし、権利移転手続について説明を受けてください。

必要な費用

動産 ・落札価額
自動車 ・落札価額
・自動車検査登録印紙相当額
・ナンバープレート代相当額
不動産 ・落札価額
・登録免許税相当額

ご注意

●上記以外に必要書類の郵送料、物件の梱包・配送料、振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

●落札後に買受代金(落札価額)の振込先を書面にて郵送いたします。

●買受代金(落札価額)は、一括で銀行振込み、または現金を執行機関に持参して直接納付する方法のいずれかで納付してください。
※クレジットカードによる買受代金の納付はできません。

●買受代金(落札価額)の納付期限までに、執行機関が納付の確認をする必要があります。振込みで納付する場合はできるだけ「電信」または「至急扱い」で納付してください。

●買受代金の納付期限までに執行機関が納付を確認できない場合、その買受人は公売財産取得の権利を失うとともに、公売保証金は没収となります。また、以後2年間は全国の国税局や税務署が実施する各種公売に参加できなくなります。

必要な書類 必要な書類の一部は国税庁ホームページの「インターネット公売ガイドライン」からダウンロードできます。

動産 【直接執行機関より引渡しを受ける場合】
 ・身分に関する証明書(代理人が引渡しを受ける場合は、代理人の身分証明書)
 ・印鑑
 ・公売財産引渡確認書
 ・委任状(代理人が引渡しを受ける場合)

【運送業者に運送させることにより引渡しを受ける場合】
 ・公売財産送付依頼書
 ・運送伝票(着払い用)
不動産 所有権移転の請求に当たっては、次の書類等が必要になります。
(1)所有権移転登記請求書
(2)固定資産税評価証明書
(3)住所証明書
  ・落札者が法人の場合:登記事項証明書又は資格証明書
  ・落札者が個人の場合:住民票の写し等
(4)郵便切手1,400円程度
(5)登録免許税を納付した領収証書(登録免許税額が3万円以下の場合は、収入印紙でも可。)
(6)登記識別情報の通知に関する確認書

物件の権利移転について

動産 【直接執行機関より引渡しを受ける場合】
 執行機関の案内に従い、公売物件を引き取ってください。

【運送業者に運送させることにより引渡しを受ける場合】
 落札者が、その落札物件の受領、運送などを運送業者に依頼して運送業者を通じて落札物件の引渡しを受けてください。
 なお、梱包・運送について、業者の手配が困難な場合は、税務署等の公売担当者に運送の手配を依頼できるほか、梱包を依頼することができます。ただし、公売担当者は専門的な梱包を行えないことから、専門的な梱包を希望される場合は、落札者において梱包を手配してください。
 梱包および運送費用は落札者の負担となります。
自動車 【権利移転手続】
 執行機関は、買受代金の納付の期限までに買受代金の納付を確認できた場合は、必要書類の提出をもって、権利移転手続の説明を行った上で権利移転手続(登録)を行います。

【直接引渡し】
 執行機関の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。売却決定後(入札終了日の7日後)、執行機関が買受代金の納付を確認した後に引き取りが可能となります。
 買受代金の納付の期限の翌日以降に引き取る場合は、別途保管料を負担していただくことがあります。
 (詳細は、落札後にいただく電話などで説明いたします。)
 なお、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が公売物件を管轄する運輸支局などと異なる場合(ナンバープレートの変更が必要な場合)には、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

 落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行うことができない場合、代理人が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行うことができます。
 その場合は、委任状、代理人の本人確認書類などが必要となります。

ご注意

 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いまたは引き取りを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。

権利移転の時期

 買受代金の全額を納付した時です。
 ただし、所有権の移転について登録、許可、承認を必要とする場合があります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

 買受代金の全額を納付した時です。
 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

 執行機関は公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

 公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

○「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合
 執行機関は、「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引渡しを行います。落札者は、「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引渡しを受けてください。
 なお、その保管人が現実の引渡しを拒否しても執行機関は現実の引渡しを行う義務を負いません。

○公売物件が不動産の場合
 執行機関は公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産類、ゴミ等の処理などは買受人の責任で行なうことになります。
 土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行なっておりません。

返品、交換

いかなる理由があっても引渡した公売財産の返品及び苦情等は受け付けません。

保管費用

買受代金納付期限日に公売物件を引き取らない場合、保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる滞納国税完納の事実が証明された場合、物件を買い受けることができません。この場合、銀行振込みなどの現金等により納付された公売保証金は全額返還されます。
・買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。手続きの停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合、銀行振込みなどの現金等により納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、1ヶ月程度かかることがありますのでご了承ください。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

福岡国税局 特別整理第一部門 公売担当

電話:092-411-0031 (内線:2279) 受付時間:平日9時〜17時