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広島国税局

広島国税局 インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後、執行機関が落札者などへ自動送信メールで、落札した公売物件の売却区分番号、執行機関の住所及び連絡先連絡先などをお知らせします。
 メール確認後、できるだけ早く執行機関の連絡先へ電話連絡をし、権利移転手続について説明を受けてください。
 なお、執行機関は、電子メールでの問合せには対応していませんのでご注意ください。

必要な費用

ご注意

○買受代金は、一括で納付してください。
 納付方法は、次に掲げる方法とします。
 ー更垉ヾ悗膨樟槐蕊佞垢詈法
 ⊆更垉ヾ悗指定する金融機関の口座に振り込む方法
 なお、納付方法は執行機関ごとに異なりますので、事前に確認してください。
 おって、銀行振込みにより納付する場合には納付期限までに買受代金が納付されたことを、執行機関が確認する必要がありますので、「電信」又は「至急扱い」での振込みをお願いします。

○公売保証金を現金で納付している場合は、その納付した金額を買受代金に充当することができます。

○上記以外に、必要書類の郵送料、公売物件の梱包・配送料、買受代金の振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類

ご注意

○上記書類のうち、買受代金の納付の期限までに執行機関に提出する必要がある書類については、各執行機関にご確認ください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

 落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払又は公売物件の引取りを行うことができない場合は、代理人が買受代金の支払又は公売物件の引取りを行うことができます。
 その場合は、委任状、代理人の本人確認書類などが必要となります。

ご注意

 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払又は引取りを行う場合も、その従業員の方は代理人であり、委任状などが必要になります。

権利移転の時期

 買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。
 ※ただし公売物件が農地の場合は都道府県知事などの許可を受けた時点となります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

 買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。
 したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難、焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

 広島国税局(税務署)は、公売物件について瑕疵(かし)担保責任を負いません。

引き渡し条件

 公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

○「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合
 執行機関は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引渡しを行います。
 落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引渡しを受けてください。
 当該保管人が現実の引渡しを拒否しても執行機関は現実の引渡しを行う義務は負いません。

○公売物件が不動産の場合
 執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引渡しの義務を負いません。
 物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵の引渡しなどはすべて落札者自身で行っていただきます。
 また、隣地との境界を確定させる必要がある場合には、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。

返品、交換

 落札された物件はいかなる理由があっても返品、交換はできません。

保管費用

 買受代金の納付の期限の日に公売物件を引き取らない場合、引取りまでの保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

○買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる滞納税金の完納の事実が証明された場合は、落札物件を買い受けることができません。
 この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。

○買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。
 手続きの停止中は、落札者は買受を辞退できます。
 辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
 ※ 公売保証金の返還には4週間程度かかることがあります。 

ご注意