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犬山市

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犬山市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に犬山市が落札者へメールにて、落札物件の物件番号、財産名称、犬山市の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く犬山市へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
・契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書に必要事項を記載して犬山市まで契約書と一緒に送付してください。
収入印紙 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売買代金の残金 ・売買代金の残金は、落札金額から契約保証金(入札保証金額)を差し引いた額です。
・売払代金の残金は、犬山市の設定する売払代金納付期限までに必ず納付してください。
登録免許税 不動産登記の際にかかる国税
登記印紙代 登記済み不動産登記簿謄本交付申請用登記印紙代
資料送付のための郵送料 犬山市へ必要な書類を送る場合、郵送料は落札者の負担となります。必要な場合は、書留・速達等を選択してください。

ご注意

・上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
・上記以外に代金の振込手数料が必要となります。

必要な書類 必要な書類の一部は【不動産(土地、建物など)】インターネット公有財産売却からダウンロードできます。

・所有権移転登記請求書
犬山市が代金納付確認後、犬山市が所有権移転登記をするために必要な書類です。
・身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
以下の事項を証明する市町村が発行した書面
 禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
 後見の登記の通知を受けていないこと
 破産宣告の通知を受けていないこと

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
犬山市が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、一ヶ月半程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が犬山市の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、犬山市に対して売払代金の減額・免除を請求することはできません

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、犬山市と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書を犬山市に提出してください。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

1 落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。((3)に掲げる用途は所有権移転の日から10年間)
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用途
(2)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途
(3)風俗営業の規制及び義務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗特殊営業及び同条第11項に規定する接客営業、その他これらに類する業に係る用途
(4)騒音、振動、臭気その他周辺環境に著しく支障を及ぼす用途
(5)暴力団施設その他周辺住民に著しく不安を与える用途
2 用途制限の承継義務等
(1)落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(2)落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(3)上記(1)及び(2)における当該第三者の前述の義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければなりません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

瑕疵担保責任

犬山市は、瑕疵担保責任を負いません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

愛知県 犬山市役所 経営部 経営改善課 契約検査・資産グループ

メール:011000@city.inuyama.lg.jp 電話:0568-44-0301 受付時間:平日 午前9時から午後5時