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刈谷市

愛知県

刈谷市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・ 契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・ すでに納付済みの入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、契約締結と同時に契約保証金に全額充当します。
収入印紙代 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・ 落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・ 落札金額残金は、執行機関の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 不動産登記の際にかかる国税
所有権移転登記費用 所有権移転登記にかかる費用

ご注意

・上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。 また、買受代金納付期限までに刈谷市が納付を確認できる必要があります。
・上記以外に必要書類の郵送料、振込手数料等が必要になることがあります。

必要な書類

・所有権移転登記請求書
執行機関の代金納付確認後、執行機関が所有権移転登記をするために必要な書類です。

・登録免許税領収証書
税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書※書留による収入印紙の送付に代えることができます。

・執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの

(不動産の場合)
〈落札者が個人の場合〉
・法務局が発行する登記されていないことの証明書
・市町村が発行する身分証明書
・(外国人の場合)外国人登録原票記載事項証明書
〈法人の場合〉
・商業(法人)登記事項証明書(現在事項証明書)
・資格証明書(代表者事項証明書)

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。

※ 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※ 代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
行政機関が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、3週間程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が行政機関の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、行政機関に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、実施行政機関と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

1 用途の制限
落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は、当該団体の役員若しくは構成員のために利用する等の用途。
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項の規定する風俗営業、同条第5項の性風俗関連特殊営業その他これらに類する用途。
(3)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に規定する破壊的団体等がその活動のために利用する等、公序良俗に反する用途。
2 用途の制限の継承義務
(1)落札者は、物件の所有権を第三者に移転し、又はその物件を第三者に貸し付けるときは、上記に定める義務について、その譲受人、又は賃借人に当該義務を承継させなければなりません。当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(2)上記における当該第三者の義務の違反に対する責任は、落札者が負わなければなりません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

刈谷市企画財政部財務課

メール:zaimu@city.kariya.lg.jp 電話:0566-62-1006 受付時間:平日 8時30分から17時15分