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大府市

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大府市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に大府市が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く大府市へ連絡し、契約の締結及び契約保証金の手続き等の打ち合わせをしてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合,契約保証金に充当されます。
・入札保証金が契約保証金(落札金額の10%)に満たない場合は、差額については、大府市が発行する納入通知書、又は大府市が指定する口座への振込みにより指定期日までに納付してください。
収入印紙代 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・ 落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・ 落札金額残金は、大府市の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 ・ 不動産登記の際にかかる国税
所有権移転登記費用 所有権移転登記にかかる費用

ご注意

・必要な費用は、一括で納付してください。また、買受代金納付期限までに、大府市が納付を確認できる必要があります。
・買受代金納付期限までに大府市が納付を確認できない場合、契約保証金は没収となります。
・上記以外に必要書類の郵送料、物件の配送料、振込み手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は大府市インタネット公有財産公売からダウンロードできます。

大府市は、落札後、落札者に対し電子メール等により契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際には大府市より契約書を送付しますので、落札者は、必要事項を記入・押印のうえ、大府市に直接持参又は郵送してください。
ア 売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
イ 落札者が契約を締結しなかった場合
落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

買受人ご本人が買受代金の納付や公売物件の引渡を受けることができない場合、代理人がそれらの手続きを行うことができます。代理人がそれらの手続きを行う場合、以下のア〜エの書類を全て大府市へ提出してください。
ア.大府市が落札者へ送信したメールを印刷したもの
イ.落札者本人の住所証明書
ウ.委任状(双方の印が押印されていることが必要)
エ.代理人の運転免許証など本人確認書類
※ 買受人が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付または引渡を受ける場合も、その従業員が代理人となり、委任状などが必要です。

ご注意

落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。
○ 大府市のホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印し、次の書類とともに売払代金の残金納付後10日以内に大府市へ提出してください。郵送の場合は書留等の記録が残る方法で送付してください。
  。坑案以内に居住地の市町村長が発行した住民票、法人の場合は、法人登記事項証明書(現在事項証明書又は代表者事項証明書)
 ◆‥佻震筏税法(昭和42年6月12日号外法律第35号)に定める登録免許税相当分の収入印紙、又は登録免許税を納付したことを証する領収証書
  共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」および90日以内に居住地の市町村長が発行した共同入札者全員の住民票、法人の場合は、法人登記事項証明書(現在事項証明書又は代表者事項証明書)の提出してください。また、公有財産の按分割合は、移転登記前に任意の様式にて提出してください。
登記手続き完了
までの期間
所有権移転の登記が完了するまで、所有権移転登記請求書提出後、4週間程度の期間を要することがあります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など大府市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

引き渡し条件

公有財産売却の財産については、現況有姿で引き渡すものとし、大府市は瑕疵担保責任を負いません。
公有財産売却の財産内の樹木・動産類やゴミ等の撤去等は、全て落札者自身で行ってください。

入札保証金の取り扱い

・入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、契約保証金に全額充当できます。
・落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

契約保証金の取り扱い

・入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、契約保証金に全額充当できます。
・売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

使用用途の制限

1 用途の制限
落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は、当該団体の役員若しくは構成員のために利用する等の用途。
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項の規定する風俗営業、同条第5項の性風俗関連特殊営業その他これらに類する用途。
(3)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に規定する破壊的団体等がその活動のために利用する等、公序良俗に反する用途。
2 用途の制限の継承義務
(1)落札者は、物件の所有権を第三者に移転し、又はその物件を第三者に貸し付けるときは、上記に定める義務について、その譲受人、又は賃借人に当該義務を承継させなければなりません。当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(2)上記における当該第三者の義務の違反に対する責任は、落札者が負わなければなりません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

大府市役所総務部総務課管財係

メール:somu@city.obu.lg.jp 電話:0562-47-2111 (内線:263) 受付時間:午前9時〜午後5時