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横芝光町

千葉県

横芝光町 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に横芝光町から落札者へメールにて、落札物件の区分番号、横芝光町の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く横芝光町へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 契約保証金は、横芝光町が売却物件毎に予定価格(最低落札価格)の10%以上の額を定めます。すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に充当することができます。契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書に必要事項を記入して提出してください。
収入印紙 町有財産売買契約書(不動産)に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・売払代金の残金は、落札金額から契約保証金(入札保証金)を差し引いた金額となります。
・売払代金の残金は、横芝光町の定める売払代金納付期限までに納付してください。
登録免許税 ・不動産登記の際にかかる国税を収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収書により納めてください。
・税額は物件によって異なります。

ご注意

・上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
・上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は横芝光町ホームページからダウンロードできます。

横芝光町から落札者に契約書、説明書類を送付します。契約書に実印を押印したうえ、すみやかに横芝光町へ返送ください。

(不動産の場合)
 ・契約保証金充当依頼書兼売却代金充当依頼書
 ・所有権移転登記請求書
 ・身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
   以下の事項を証明する市町村が発行した書面
    ア 禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと。
    イ 後見人の登記の通知を受けていないこと。
    ウ 破産宣告の通知を受けていないこと。 
 ・その他別途指示する書類
(自動車の場合)
 ・契約保証金充当依頼書兼売却代金充当依頼書
 ・保管依頼書
 ・町有財産(自動車)移転登録等請求書
 ・町有財産(自動車)移転登録等書類受領書
 ・町有財産(自動車)受領書
 ・その他別途指示する書類

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

委任状および代理人の本人確認書類(公的機関発行の顔写真付きの証明書)が必要となります。

ご注意

・落札者が法人で、法人の従業員の方が手続きを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
・代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
横芝光町が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、1カ月程度を要します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が横芝光町の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、横芝光町に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見して
 も、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできませ
 ん。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、横芝光町と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。契約保証金充
 当依頼書兼売払代金充当依頼書を横芝光町に提出してください。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、横芝光町が売払代金の納付を確認でき
 ない場合、没収になります。

使用用途の制限

1.用途の制限
落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。
 (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の事
   務所の用途
 (2)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律代147号)第4条第2項に規定する団
   体のうち、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途
2.用途制限の承継義務等
 (1)落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途
   の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義
   務に違反する使用をさせてはなりません。
 (2)落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目
   的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせては
   なりません。
 (3)上記(1)および、(2)における当該第三者の前述に定める義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければなり
   ません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

瑕疵(かし)担保責任

横芝光町は瑕疵(かし)担保責任を負いません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

横芝光町財政課管財班

メール:zaisei@town.yokoshibahikari.chiba.jp 電話:0479-84-1218 受付時間:月から金曜日の開庁日 8時30分から17時15分