松山市

・売買物件が、所有権移転の時から引渡しの時までにおいて、松山市の責めに帰すことのできない事由により滅失またはき損した場合は、松山市に対して売買代金の減免を請求することはできません。
・契約締結後、物件については契約不適合責任免責としますので、品質、数量の不足、その他契約の内容に適合しないことを発見しても、履行の追完の請求、売買代金の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることはできません。ただし、落札者が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に定める消費者に該当する場合には、物件引渡しの日から２年間は、この限りではありません。

・売買物件は、落札者が売買代金の全額を納付し所有権が移転したことをもって、その時点の状況（現況有姿）のまま落札者に引き渡したものとします。

・松山市が定める契約締結期限までに落札者が契約を締結しない場合や、松山市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、契約締結に至らなかった場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金は没収し返還しません。

・売買契約時に、落札金額（売買代金）の１０％以上の金額を契約保証金として納付する必要があります。その際、納付済の入札保証金を契約保証金に充当することができます。

・落札者は、契約締結の日から１０年間、物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する接客業務受託営業その他これに類する業、および暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団の事務所の用に使用することはできません。
・当該物件の所有権を第三者に移転させる場合には、その残存期間について前項の使用の禁止を承継させるものとし、当該第三者に対して前項の規定に反する使用をさせてはいけません。
・松山市は、上記の規定を担保するため１０年間の買戻特約の登記を行います。