松山市

契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の物件にかかる危険負担は落札者に移転します。契約締結後に発覚した物件の破損、焼失など松山市の責に帰することのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

・売却物件は、落札者が売り払い代金を納付した時点の状況（現況有姿）で引き渡します。
・落札者は、物件情報明細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札無効を主張したり、売却代金の減額を請求することはできません。

落札者は、松山市と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当します。
・契約保証金は、松山市が指定する納付期限までに、松山市が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

（１）落札者は、契約締結の日から10年間、財産を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業その他これに類する業、および暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団の事務所の用に使用することはできません。
（２）当該物件の所有権を第三者に移転させる場合には、その残存期間について前（１）の使用の禁止を承継させるものとし、当該第三者に対して前（１）の規定に反する使用をさせてはなりません。
（３）本市は、（１）（２）の規定を担保するため10年間の買戻し特約の登記を行います。