松山市

契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の物件にかかる危険負担は落札者に移転します。契約締結後に発覚した物件の破損、焼失など松山市の責に帰することのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

・売却物件は、落札者が売り払い代金を納付した時点の状況（現況有姿）で引き渡します。
・落札者は、物件情報明細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札無効を主張したり、売却代金の減額を請求することはできません。

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、松山市が定める契約締結期限までに落札者が契約を締結しない場合や松山市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、松山市が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金は没収し、返還しません。

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当します。
・契約保証金は、松山市が指定する納付期限までに、松山市が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

当該物件については、契約書において以下の制限が付加されますので、ご注意ください。
（１）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号から第６号までの規定に該当する方で、その活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に使用してならない。
（２）無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員もしくは構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に使用してならない。