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弘前地区環境整備事務組合

弘前地区環境整備事務組合 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に弘前地区環境整備事務組合から落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メール確認後、できるだけ早く弘前地区環境整備事務組合へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 契約保証金は予定価格の10%以上です。すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができますので、その場合は、改めて契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙 売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・落札金額残金は、弘前地区環境整備事務組合の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 不動産登記等の際にかかる国税
登記印紙代 登記済み不動産登記簿謄本等交付申請用登記印紙代

必要な書類 必要な書類の一部は弘前地区環境整備事務組合のホームページ からダウンロードできます。

1 所有権移転登記請求書
弘前地区環境整備事務組合の代金納付期限確認後、弘前地区環境整備事務組合が所有権移転登記をするために必要な書類です。
2 登録免許税領収証書
税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書
※書留による収入印紙の送付にかえることができます。
 

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

※ 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※ 代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
行政機関が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、1ヶ月半程度を要します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が弘前地区環境整備事務組合の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、弘前地区環境整備事務組合に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

・落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、弘前地区環境整備事務組合と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、弘前地区環境整備事務組合が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

落札者は、当該物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、または、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2項に規定する暴力団の事務所の用に使用することはできません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

売却の決定の取り消しについて

次に該当した場合は売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。
・落札者が契約締結期限までに弘前地区環境整備事務組合から送付した契約書により契約しなかったとき
・落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で未成年の方など公有財産売却に参加できない者であったことが判明したとき

組合議会の議決に付すべき契約について

1 予定価格20,000,000万円以上の不動産もしくは動産の売り払い(土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び弘前地区環境整備事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年弘前地区環境整備事務組合条例第1号)の規定により、弘前地区環境整備事務組合議会の議決に付さなければなりません。
2 当該物件を落札した落札者は、弘前地区環境整備事務組合の指定する期日までに売買の仮契約を締結の上、弘前地区環境整備事務組合議会の議決を受けなければなりません。
3 この契約は、弘前地区環境整備事務組合議会の議決を受けた後、当該契約の効力が発生するものとします。
4 この契約が、弘前地区環境整備事務組合議会の議決を得られなかった場合、当該契約は無効となり、落札者はそれに伴う損害について弘前地区環境整備事務組合に対して賠償等の請求及びその他一切の異議申し立てを行わないものとします。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

弘前地区環境整備事務組合事務局総務課

メール:kankyouseibi@city.hirosaki.lg.jp 電話:0172-31-5600 受付時間:平日 午前8時30分〜午後5時00分