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伊丹市

兵庫県

伊丹市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に伊丹市が落札者へメールにて、落札者として決定された旨をお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く伊丹市へ連絡し、落札後の手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 契約保証金の額は、納付済の入札保証金の額と同額とします。すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に全額充当しますので、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
代金納付期限までに
売払代金の残金 売払代金の残金【落札価格から契約保証金額(入札保証金額)を控除した額】は、納付期限までに市が用意する納付書により納付してください。なお、納付にかかる費用は、落札者の負担とします。
※落札価格の中には消費税及び地方消費税相当額並び自動車リサイクル料金も含まれています。

ご注意

・上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
・売払代金納付期限までに、伊丹市が納付を確認できる必要があります。
※納付期限までに売払代金の納付が確認できない場合は、代金を納付する意思が無いものと見なします。そのため、売払代金の残金の納付後は速やかに領収書の写しを伊丹市へ提出してください。
・上記以外に必要書類の郵送料、振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類

落札者には伊丹市から売買契約書を2通送付します。落札者は送付された売買契約書に必要事項を記入、押印後、次の書類を添付のうえ、伊丹市に直接持参または郵送してください。
○落札者が個人の場合:公的機関が発行する証明書などで住所、氏名、生年月日が確認できるもの(住民票、運転免許証、健康保険証、パスポートなど)および印鑑登録証明書
○落札者が法人の場合:商業登記簿謄本および印鑑登録証明書
・印鑑登録証明書は3ヶ月以内に取得した原本を、その他のものについては、現在有効期間中のものか、3ヶ月以内に取得したもの(いずれもコピー可)を提出してください。
・提出された書類などは一切返却しません。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

代理人が財産の引き渡しを受ける場合は、委任状の提出が必要です。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売買代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が伊丹市の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、伊丹市に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の現状(現状有姿)で引き渡します。一度引き渡された売買物件は、いかなる理由があっても返品、交換できません。また、引き渡し後の不調・故障等については責任を負いません。
・売却物件が自動車の場合、伊丹市は一時抹消登録または抹消登録の状態で自動車を引き渡します。運行するには移転登録等が必要です。その際に必要な経費は全て落札者の負担となります。
・落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額および返還を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者が契約締結期限までに伊丹市と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付された入札保証金は没収し返還されません。

契約保証金の取り扱い

売払代金納付期限までに、伊丹市が売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、契約保証金は没収し返還されません。

使用用途の制限

落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。
(1))塾話聴による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力的不法行為等不当な行為の用途。
  ¬戯絞迷舂婿人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途。
(2)落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(3)落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(4)上記(1)における当該第三者の上記(2)及び(3)に定める義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければなりません。

瑕疵担保責任について

物件の隠れた瑕疵について伊丹市は担保責任を負いません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

伊丹市総務部総務室契約・検査課

電話:072-780-4375 受付時間:9:00〜17:00 (土・日・祝祭日を除く)