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加東市

兵庫県

加東市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先等をお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関へ連絡し、権利移転手続について説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・ 契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・ すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に充当します。入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・ 売払代金は、落札金額になります。
・ 売払代金の残金は、落札金額から契約保証金額(入札保証金額) を差し引いた額となります。
・ 売払代金の残金は、売払代金納付期限までに指定された方法により、一括納付してください。

ご注意

・売払代金納付期限までに、加東市が納付を確認できる必要があります。
・上記以外に書類の郵送料、振込手数料などの費用は、落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は加東市インターネット公有財産売却についてからダウンロードできます。

■契約に必要な書類
 (売払物件が不動産の場合)
 ・個人  身分証明書(本籍地の市区町村で発行しています。)
      登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書
 ・法人  商業・法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書のいずれか)
      登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書
(売払物件が動産の場合)
 加東市が売払物件ごとに指定する書類

■引渡しに必要な書類
ア 身分証明書
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等官公署発行の住所及び氏名が明記され本人の写真が添付されている本
人確認書類(落札者が法人の場合は、代表者のもの)を持参してください。
 イ 加東市から落札者へ送付された落札を通知する電子メールを印刷したもの
ウ 印鑑(印鑑登録証明書印)
※代理人が財産の引渡しを受ける場合は、(2)のアからウまでのほかに、委任状及び代理人の印鑑登録証明書を提出してください。(法人従業員が引渡しを受ける場合もその従業員が代理人となり、委任状が必要となります。)

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

売買契約締結から売却物件引渡しまでの間に、当該物件が行政機関の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、行政機関に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引渡します。
・ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。 (※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。)
(自動車の場合)
・一時抹消登録の状態で引渡します。
・引取時に、必ず輸送手段をご準備ください。(経費は落札者の負担となります。)
・引渡し後の返品等は一切受け付けませんので、入札前に現物をご確認ください。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、加東市と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・入札保証金を契約保証金に充当します。
・売買契約締結と同時に、契約保証金は売払代金の一部に充当します。物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、加東市が売払代金の残金(落札金額から契約保障金額を差し引いた額)の納付を確認できない場合、契約保証金は没収になります。

使用用途の制限

売払物件を次の用途に使用することはできません。また、売払物件の所有権を第三者に移転する場合又は第三者に使用させる場合も同様に次の用途に使用することはできません。
(1) 加東市における暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供する。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する用途に供する。
(3) 破壊活動防止法に基づく破壊的団体等がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供する。
(4) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供する。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

加東市役所 総務財政部 管財課

メール:kanzai@city.kato.lg.jp 電話:0795-43-0414 受付時間:平日 8時30分から17時15分