市川市

契約締結から売払物件引渡しまでの間に、当該物件が行政機関の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合は、行政機関に対して売払代金の減免を請求することはできません。

○売払物件は、契約締結した時点の状況（現状有姿）で引渡します。
○「物件詳細」画面などの記載内容と符号しない事項が売払物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
〇権利移転登録手続を要する場合は、手続きが完了したことを証する書類提出後に引渡すものとします。

落札者は「物件詳細」画面などに記載された契約締結期限までに、実施行政機関と売払物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収となります。

○売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当します。
○売払代金納付期限までに市川市が売払代金の納付を確認できない場合、または落札者が公有財産売却に参加できない者であったときは、売払いの決定が取り消されます。この場合、売払物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）は返還しません。
○契約締結後において、その契約の内容に違反した場合等により契約を解除したときは、契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）は返還しません。（入札に関し不正な行為をしたときも同様です。）また、違約金が必要となる場合があります。

○落札者は、当該物件を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2項に定める暴力団または「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」による観察処分もしくは「破壊活動防止法」による処分を受けた反社会的団体およびそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に使用することはできません。
○落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、当該物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業のために利用する等公序良俗に反する用途に使用することはできません。

　これらの制限については、当該物件を第三者に移転する場合や使用させる場合も同様です。

（自動車の場合）
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。通称：自動車ＮＯｘ・ＰＭ法）および関係条例などにより、使用規制がある場合があります。

市川市は、瑕疵担保責任を負いません。
買受人が消費者契約法に定める消費者であるときはご相談ください。