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石川県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

(1)売買代金が完納したときに所有権が移転します。
(2)所有権の移転登記は石川県が行い、所有権移転後7日以内に物件を現況のまま引き渡します。
(3)売買契約書(県保管用のもの一部)に貼付する収入印紙、所有権の移転登記に必要な登録免許税等、本契約の締結及び履行に関し必要な費用は落札者の負担になります。(但し、仲介手数料はかかりません)
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 予定価格の10%以上を納付していただきます。
この時、先に納付済みの入札保証金は、契約保証金に充当する取扱いをします。
収入印紙 県有財産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売買代金 売買代金から契約保証金を控除した額を、契約締結後、30日以内に納付していただきます。(支払い方法については、ガイドラインを参照してください)
なお、売買代金の支払いが行われなかった場合、契約保証金は県に帰属します。
登録免許税相当額の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書 石川県へ直接持参又は簡易書留により提出してください。

必要な書類 必要な書類の一部は必要書類はこちらからダウンロードできます。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 売買代金の残金を納付したときに権利移転します。
権利移転後7日以内に物件を現況のまま引き渡します。
登記手続き完了
までの期間
所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後、1ヶ月半程度の期間を要することがあります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など石川県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

入札保証金の取り扱い

入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

契約保証金の取り扱い

契約後、売買代金から契約保証金を控除した額が納付されたことを確認後、契約保証金を売買代金に全額充当します。

その他1

落札者は、契約締結後に財産に面積の不足その他隠れたかしのあるときは、そのことを発見した日から1年以内で、かつ売買物件の引渡日から2年以内に限り、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができます。
原則として、物件にかかわる調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行っておりません。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
財産は、現況のまま所有権移転します。石川県は、建物・工作物等の改築・撤去、立木の伐採などには応じません。

その他2

石川県は、売買代金の残金を納付した落札者の請求により、所有権移転の登記を関係機関に嘱託します。
所有権移転登記の名義人は落札者本人です。石川県は、中間省略登記には応じません。

その他3

落札者は、本契約締結の日から5年間、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗特殊営業その他これらに類する業、及び石川県暴力団排除条例(平成23年石川県条例第20号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、又は供させることはできません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

石川県総務部管財課資産活用室

メール:e110900a@pref.ishikawa.lg.jp 電話:076-225-1266 (内線:3479) 受付時間:午前9時から午後5時まで