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鹿児島県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に鹿児島県(執行機関)が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、担当部局の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く鹿児島県へ連絡し、権利移転手続きについて内容確認を行ってください。
また、当該注意事項のほか、鹿児島県のガイドラインで説明している内容も併せてご確認ください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・ すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に充当しますので,改めて納付する必要はありません。
収入印紙 ・ 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代です。契約金額に応じた額面が必要となります。
・ 印紙税額については,以下を参考にしてください。(契約金額(左)に対する印紙税額(右))
  ・50万1円 〜 1百万円まで  5百円
  ・1百万1円 〜 5百万円まで  1千円
  ・5百万1円 〜 1千万円まで  5千円
  ・1千万1円 〜 5千万円まで  1万円
  ・5千万1円 〜 1億円まで   3万円
  ・1億 1円 〜 5億円まで   6万円
  ・5億 1円 〜 10億円まで 16万円
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・ 落札金額から契約保証金額(入札保証金額)を差し引いた残金をお支払いいただきます。
・ 落札金額残金は、鹿児島県が送付する納付書により期限までに納付する必要があります。
登録免許税 ・ 不動産登記の際にかかる国税です。通常、市町村が算定する固定資産評価額などを課税標準価格として次の税率により計算します。
  ・ 土地  課税標準額 × 1,000分の15
  ・ 建物  課税標準額 × 1,000分の20
・ 代金納付期限まで、もしくは納付後1週間以内に提出する必要があります。
・ 税額相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。

必要な書類 必要な書類の一部は鹿児島県の県有財産売却ホームページからダウンロードできます。

【契約締結時】
・身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
  本籍地の市町村が発行するもので、破産や成年被後見人などの通知を受けていないことの証明です。
・執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの

【売払代金納付時期】
・所有権移転登記請求書(ホームページからダウンロード)
  執行機関の代金納付確認後、執行機関が所有権移転登記をするために必要な書類です。
・登録免許税領収証書
  税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書(書留による収入印紙の送付に代えることができます)
・売払代金の領収書(「納入通知書兼領収書」)
  鹿児島県が送付する売払代金の納付書と一連の紙片(登記に使用した後,返却します)

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 ・ 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
・ 鹿児島県が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、3週間程度を要します(郵送事情や法務局の処理期間によって前後することがあります)。
・ なお、登記の完了後、法務局が発行する登記識別情報通知をお渡しします。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

・ 契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が鹿児島県の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、鹿児島県に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・ 物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
・ 鹿児島県は、建物・工作物の補修・撤去、立木の伐採、除草及び越境物の処理などの負担及び調整は行いません。

入札保証金の取り扱い

・ 落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、鹿児島県と売却物件の売買契約を締結しない場合(契約書を提出しない場合)、参加申し込み時に納付した入札保証金は還付しません。ただし、契約書の提出期限の延長が認められる場合がありますので、鹿児島県のガイドラインをご確認ください。

契約保証金の取り扱い

・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、鹿児島県が売払代金の納付を確認できない場合、還付しません。

使用用途の制限

・ 落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、当該物件を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所その他これに類するもの、または「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供し,またはこれらの用に供されることを知りながら,第三者に所有権を移転し,若しくは売買物件を貸すことはできません。

移転登記前の使用制限

・ 落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

権利移転後にかかる税金

・ 土地購入後に,不動産取得税(県税)が課税されます。土地及び住宅の場合は不動産の価格(市町村の固定資産税評価額(取得時))の3%ですが,軽減措置がある場合がありますので,詳しくは県の各地域振興局又は支庁の県税課又は課税課までお問い合わせください。
・ 毎年1月1日現在で固定資産を所有している人(つまり購入の翌年)には固定資産税(市町村税)が課税されます。市町村が固定資産税評価額(1月1日現在)をもとに一定の調整を行って課税標準額を求め,その1.4%が課税されます。また,各市町村の都市計画区域内のうち,鹿児島市の市街化区域及び一部市町の条例で定める区域では課税標準額の0.3%を限度に都市計画税が課税されます。詳しくは,各物件の所在する市町村へお問い合わせください。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

鹿児島県総務部財政課 財産活用対策室

メール:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp 電話:099-286-2169 受付時間:平日 8時30分から17時15分