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鹿島地方事務組合

鹿島地方事務組合 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関へ連絡し、契約手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は予定価格の10%です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金と契約保証金の額が同じであれば、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
入札参加資格審査申請書など必要書類 下記1・2・3の書類を揃えて、鹿島地方事務組合へお送りください。

1 鹿島地方事務組合のホームページから「入札参加資格審査申請書」を印刷し必要事項をご記入・押印願います。
2 印鑑登録証明書(印鑑証明書)1通(発行日から3ヶ月以内のもの)
3 鹿嶋市、神栖市に納税義務がある場合、鹿嶋市、神栖市の市税完納証明書 1通
  (法人の場合は、この他に当該入札年度を含む5ヵ年度分の法人市民税納税証明書も必要となります。)
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・落札金額から契約保証金額(入札保証金額)を除いた額になります。
・落札金額残額は、鹿島地方事務組合の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。

ご注意

上記以外に代金振込の際の振込手数料が必要となります。

必要な書類 必要な書類の一部は鹿島地方事務組合ホームページ(公有財産売却情報)からダウンロードできます。

・落札者が個人⇒印鑑登録証明書  1通(発行後3ヶ月以内のもの)
 落札者が法人⇒法人の印鑑証明書 1通(発行後3ヶ月以内のもの)
・市税完納証明書(鹿嶋市,神栖市に納税義務がある方のみ。)
 (法人の場合は、法人市民税納税証明書も必要で、当該入札年度を含む5ヵ年度分)
・組合財産売買契約書 2部
・契約保証金充当依頼書兼売却代金充当依頼書
・組合財産及び関係書類受領書→現物引き渡しの際に提出
・その他、別途指示する書類
 

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。
※落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が行政機関の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、行政機関に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・ 物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、鹿島地方事務組合と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」を鹿島地方事務組合に提出してください。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

1.用途の制限
落札者は、落札した物件を次の用途に供してはならない。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用途
(2)無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役職員または構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行なったものに係る用途
2.用途制限の承継義務等
(1)落札者は、第三者に対して売却物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、前期の用途の制限に定める義務を書面によって承継せなければならず、当該第三者に対して前期の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならない。
(2)落札者は、第三者に対して売却物件に地上権、質権、使用賃借による権利または賃借権その他の使用および収益を設定するときは、当該第三者に対して前期の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならない。
(3)前記(1)および(2)における当該第三者の前述の義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければならない。

瑕疵(かし)担保責任

鹿島地方事務組合は瑕疵(かし)担保責任は負いません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

鹿島地方事務組合 総務課

メール:soumu@kcj.or.jp 電話:0299-90-1186 受付時間:平日9時から17時(土・日・祝日は除く)