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丸亀市

香川県

丸亀市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・ 契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・ すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙  売買契約書に貼付する収入印紙代が必要です。
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・ 落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・ 建物については消費税及び地方消費税が課税されます。
・ 落札金額残金は、執行機関の定める売払代金納付期限まで(契約締結の日の翌日から起算して20日以内)に納付する必要があります。
登録免許税  落札不動産の所有権移転登記の際にかかる国税が必要になります。

ご注意

・上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
・上記以外に書類の郵送料、振込手数料等が必要となることがあります。

必要な書類

・執行機関から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・所有権移転登記請求書
 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入、押印したものが必要です。
・住所証明書
 落札者が法人の場合・・・商業登記簿謄本
 落札者が個人の場合・・・住民票
・登録免許税領収証書
  契約書等を送付する際に、登録免許税納付書を同封しますので、お近くの金融機関等で納付後、領収証書の原本を提出してください。
  提出された領収証書については、所有権移転登記の際に、法務局に提出しますので、還付できません。
・身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
 以下の事項を証明する市町村が発行した書面
 1.禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと。
 2.後見の登記の通知を受けていないこと。
 3.破産宣告の通知を受けていないこと。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

 落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払いの手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行することができます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。
※ 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※ 代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期  落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
 不動産の嘱託登記については、行政機関が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、2週間程度を要します。
 車両の名義変更登録については、落札者の負担で行ってください。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

 契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が行政機関の責めに帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、行政機関に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況で(現状有姿)で引き渡します。ただし、建物内の備品類については協議のうえ決定します。
・ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※ 法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

 落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、実施行政機関と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページなどに記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

 落札者は、売却物件を土壌汚染を発生させるおそれのある事業および使い方をすることや、社会的な非難を受けるおそれのある事業等に用いることを禁止します。 また、風俗営業等の業務および集団的または常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の事務所など、公序良俗に反する事業等に用いることを禁止します。

移転登記前の使用制限

 落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、当該契約から生じる一切の権利および義務を第三者に譲渡することはできません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

丸亀市総務部財務課 財産管理担当

メール:zaimu-k@city.marugame.kagawa.jp 電話:0877-24-8941 受付時間:土日祝日を除く8時30分から17時15分まで