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鎌倉市

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鎌倉市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

権利移転手続き
入札終了後に鎌倉市が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、鎌倉市の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く鎌倉市へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金は全額契約保証金に充当します。
・入札保証金を契約保証金に充当した場合で契約保証金が不足する場合には、不足する契約保証金を追加納付する必要があります。
・契約締結時に売買代金の残金を全額納付する場合、契約保証金は必要ありません。
収入印紙 契約の際には鎌倉市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、印紙税法に定める額の収入印紙を貼り(収入印紙の貼付は不動産の場合のみです。)、消印のうえ、必要書類などを添付して鎌倉市に直接持参または郵送してください。
注意事項 ・落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
・落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。
代金納付期限までに
売払代金の残金 売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金を差し引いた金額となります。
売払代金の残金の納付方法 売払代金の残金は次の方法により納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに鎌倉市が納付を確認できることが必要です。
<不動産の場合>
鎌倉市が指定する銀行口座への振込により納付、又は、鎌倉市が発行する納入通知書により、鎌倉市が指定する下記の金融機関にて納付してください。なお、納付の確認ができるまで7開庁日程度要することがあります。

横浜銀行、スルガ銀行、三菱東京UFJ銀行、湘南信用金庫、東日本銀行、りそな銀行、みずほ銀行、さがみ農業協同組合、静岡銀行、三井住友銀行、みずほ信託銀行、中央労働金庫、かながわ信用金庫 以上の本支店
(コンビニエンスストア、ゆうちょ銀行及び郵便局では納付できません。)

<物品(自動車)の場合>
鎌倉市が指定する銀行口座への振込により納付してください。

<物品(その他)の場合>
鎌倉市が指定する銀行口座への振込により納付してください。
登録免許税 権利移転に伴う費用です。登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を同封のうえ売払代金の残金納付後に提出ください。

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類

<不動産の場合>
・市町村が発行する身分証明書(法人の場合は、法人登記事項証明書(現在事項証明書又は代表者事項証明書))
・鎌倉市暴力団排除条例に関する誓約書
・契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼
・所有権移転登記請求書
・共同入札の場合、共同入札者持分内訳書
<物品(自動車・その他)の場合>
・写真付きの公的機関発行の証(申し込み時に提出している場合は、不要)
・鎌倉市暴力団排除条例に関する誓約書
・契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼
・委任状(代理人が引渡しを受ける場合)

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書類が必要となります。

ご注意

落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
<不動産の場合>
・売払代金の残金の納付を確認した後、落札者の請求に基づいて鎌倉市が不動産登記簿上の権利移転のみを行います。
・所有権移転の登記が完了するまで、所有権移転登記請求書提出後4週間程度の期間を要することがあります。

<物品(自動車)の場合>
・売払代金の残金の納付を確認した後、落札者が自動車登録手続きを行います。移転登録に必要な書類をお渡ししますので、落札者は速やかに名義変更等の手続きを行ってください。
・落札者は使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所等に当該自動車を持ち込んで手続きをしてください。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が鎌倉市の責に帰すことができない事由により滅失または、き損した場合には、鎌倉市に対して売払金額の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現状有姿)で引き渡します。
・物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売払物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、鎌倉市と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に変える)ことができます。
・契約保証金は、物件情報詳細ページなどに記載された売払代金納付期限までに、鎌倉市が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、当該物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、または、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2項に規定する暴力団が使用することはできません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転完了前に、売却物件に使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などにより所有権を移転することはできません。

公有財産の調査等について

・土壌汚染調査、地下埋設物調査、地盤調査、アスベスト調査等は行っておりません。
・掘削調査は行っておりません。
・不法投棄等調査は行っておりません。
・当該公有財産内の残地動産や工作物の撤去、ごみの撤去、埋設物の撤去などがある場合は、鎌倉市では行いませんのですべて買受人の責任において行ってください。
・物件情報に記載されている事項以外については未調査及び不明であるため、その旨ご承知のうえ入札を行ってください。

瑕疵担保責任について

当該公有財産に隠れた瑕疵があっても、鎌倉市には担保責任は生じません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

鎌倉市 行政経営部 公的不動産活用課 財産管理担当 

メール:pre_kanri@city.kamakura.kanagawa.jp 電話:0467-23-3000 (内線:2571/2270) 受付時間:平日9時から16時 (ただし、12時から13時までを除く)