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倉敷市

岡山県

倉敷市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後に倉敷市から落札者へメールなどで契約の案内を送付します。メールなどを確認後、できるだけ早く倉敷市へ連絡し、手続について説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に充当することができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
郵送料 倉敷市へ必要な書類を送付する際の郵送料は落札者の負担となります。
収入印紙 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売買代金の残金 ・落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・落札金額残金は、倉敷市の指定する売払代金納付期限までに必ず納付してください。
登録免許税 不動産登記の際にかかる国税
登記印紙代 登記済み不動産登記簿謄本交付申請用登記印紙代

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外の書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は倉敷市ホームページからダウンロードできます。

・契約書(倉敷市から落札者に契約書などを送付します。契約書に実印を押印し、速やかに倉敷市へ返送してください)
・倉敷市公有財産活用室から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売却代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売払い代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

※落札者が本人で、法人の従業員の方が支払を行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
倉敷市が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、約1ケ月程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が倉敷市の責に帰すことができない事由により滅失または、棄損した場合には、倉敷市に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の現況(現況有姿)で引き渡します。
・落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売払物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、倉敷市と売払物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書を倉敷市に提出してください。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、倉敷市が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

(1)落札者は、当該物件を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定される暴力団その他の反社会的団体およびそれらの構成員がその活動のために利用する等周辺住民に著しく不安を与える施設の用途として自ら使用し、または他人に使用させることはできません。
(2)落札者所有権移転のときから5年間、当該物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定される風俗営業及び第5条に規定される性風俗関連特殊営業の用途として自ら使用し、または他人に使用させることはできません。
(3)落札者は、当該物件を第三者に所有権移転するときは、前各項の条件を付すものとし、当該第三者に対して前各項の規定に反する使用をさせることはできません。

※使用用途に関し必要があると認めるときは、落札者に対し、当該物件について随時に実地調査を行い、または所要の報告を求めることができます。この場合において、落札者はその調査を拒み、妨げ、または報告を怠ることはできません。

落札者は、以上に記載する義務に違反したときは、売買代金の3割に相当する額を違約金として倉敷市に支払うものとします。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

瑕疵(かし)担保責任

倉敷市は瑕疵(かし)担保責任を負いません。
動産については、中古品であることを十分理解してください。
不動産については、契約締結後に、地積の不足または隠れた瑕疵(かし)のあることを発見しても、売買代金の減免もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることはできません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

倉敷市企画財政部公有財産活用室

メール:ppty-01@city.kurashiki.okayama.jp 電話:086-426-3161 受付時間:平日 9時から17時