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桑名広域清掃事業組合

桑名広域清掃事業組合 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に桑名広域清掃事業組合が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、桑名広域清掃事業組合の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く桑名広域清掃事業組合へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に充当することができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
郵送料 桑名広域清掃事業組合へ必要な書類を送付する際の郵送料は落札者の負担となります。
収入印紙 売買契約書に貼付する収入印紙代(不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機の場合必要)
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・売却の決定金額(落札金額+消費税相当額)−契約保証金額(入札保証金額)
・売払代金残金は、桑名広域清掃事業組合の設定する売払代金納付期限までに必ず納付してください。
登録免許税 不動産登記の際にかかる国税
登記印紙代 登記済み不動産登記簿謄本交付申請用登記印紙代

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外の書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は桑名広域清掃事業組合インターネット公有財産売却各種様式ページからダウンロードできます。

桑名広域清掃事業組合から落札者に契約書・説明書類を送付します。契約書に実印を押印したうえ、すみやかに桑名広域清掃事業組合へご返送ください。
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動産の場合(自動車以外)
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□市区町村が発行する身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
□商業登記簿謄本(落札者が法人の場合のみ)
□印鑑証明書
□執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの

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動産の場合(自動車)
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□市区町村が発行する身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
□商業登記簿謄本(落札者が法人の場合のみ)
□印鑑証明書
□執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
□組合所有財産(車両)移転登録等請求書
□組合所有財産(車両)移転登録等書類受領書
□組合所有財産(車両)受領書

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不動産の場合
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□所有権移転登記請求書
桑名広域清掃事業組合の代金納付確認後、桑名広域清掃事業組合が所有権移転登記をするために必要な書類です。
□登録免許税領収証書
税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書
※書留による収入印紙の送付に代えることができます。
□市区町村が発行する身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
□執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

※落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
桑名広域清掃事業組合が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、1ヶ月半程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が桑名広域清掃事業組合の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、桑名広域清掃事業組合に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、桑名広域清掃事業組合と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書を桑名広域清掃事業組合に提出してください。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、桑名広域清掃事業組合が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

(1)落札者は、当該物件を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定される暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等周辺の住民に著しく不安を与える施設の用途に自ら供し、又は他人に供させることはできません。
(2)落札者は、所有権移転のときから5年間、当該物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定される風俗営業及び同条第5項に規定される性風俗関連特殊営業の用途に自ら供し、又は他人に供させることはできません。
(3)落札者は、当該物件を第三者に所有権移転するときは、前各項の条件を付すものとし、当該第三者に対して前各項の規定に反する使用をさせることはできません。
※使用用途に関し必要があると認めるときは、落札者に対し、当該物件について随時に実地調査を行い、又は所要の報告を求めることができます。この場合において、落札者はその調査を拒み、妨げ、又は報告を怠ることはできません。
落札者は、以上に記載する義務に違反したときは、売買代金の3割に相当する額を違約金として桑名広域清掃事業組合に支払うものとします。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

契約不適合責任

桑名広域清掃事業組合は契約不適合責任を負いません。
動産については、中古品であることを充分理解して入札してください。契約締結後に、サイズ等契約に適合しないことを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。
不動産については、契約締結後に、地積の不足等契約に適合しないことを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

桑名広域清掃事業組合総務課管理係

メール:kseisom@city.kuwana.mie.jp 電話:0594-31-1031 受付時間:開庁日 平日9時から17時