現在位置: 官公庁オークション > 舞鶴市 公有財産売却 > 落札後の注意事項

ここから本文です

舞鶴市

京都府

舞鶴市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・売買契約の締結と同時に代金を一括納付されない場合、契約価格の10%以上の契約保証金の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に充当することができます。
収入印紙 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金(代金一括納付でない場合) ・落札金額−契約保証金額
・落札金額残金は、執行機関の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 不動産登記の際にかかる国税

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は舞鶴市インターネット公有財産売却ホームページからダウンロードできます。

・所有権移転登記請求書(不動産の場合)
執行機関の代金納付確認後、執行機関が所有権移転登記をするために必要な書類です。
・登録免許税領収証書(不動産の場合)
税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書※書留による収入印紙の送付に代えることができます。
・執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、落札者と代理人双方が押印した委任状等が必要となる場合があります。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
行政機関が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、3週間程度を要する場合があります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引渡しまでの間に、当該物件が行政機関の責に帰すことのできない事由により滅失し、またはき損した場合には、行政機関に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者が物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、実施行政機関と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申込時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当することができます。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

・落札者は、舞鶴市暴力団排除条例(平成24年条例第23号)第2条第3号に規定する暴力団員等若しくは法律の規定に基づき公の秩序等を害する恐れのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は転貸してはなりません。
・落札者は、売買契約締結の日から5年間、落札物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業その他これらに類する業の用に供してはなりません。
・上記2点に違反した場合は、売買代金の3割に相当する金額を違約金として市に納付していただきます。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

舞鶴市総務部資産マネジメント推進課公共施設経営管理係

メール:shisan@city.maizuru.lg.jp 電話:0773-66-1045 受付時間:月〜金曜日の開庁日 9時から17時