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京都府

京都府 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後、京都府からメールにより落札物件の区分番号、京都府の連絡先などを落札者にお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く京都府へ連絡し、手続きについて確認してください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・今回の出品物については、免除とします。     
 
代金納付期限までに
売買代金の残金 ・売買代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金額(入札保証金額)を差し引いた金額です。
売買代金の残金の納付方法 ・売買代金の残額は、京都府が発行する納付書又は納入通知書により、京都府が定める売買代金納付期限までに納付する必要があります。
・なお、京都府が納付を確認するまでに4開庁日程度かかりますのでご留意ください。

ご注意

・上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
・上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は京都府ホームページからダウンロードできます。

その他必要な書類は以下のとおりです。

直接引渡しの場合のみ
(物品の場合)
・本人確認書類(住民票の写し、運転免許証、健康保険証など本人および住所地を証する書面)
・京都府から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの 

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 ・落札者が売買代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売買物件引き渡しまでの間に、当該物件が京都府の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、京都府に対して売買代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売買代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と現物に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売買代金の減額を請求することはできません。
 ※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

・落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、京都府と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)こととします。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売買代金納付期限までに、京都府が売買代金の納付を確認できない場合、没収になります。
  また、売買代金の残金は、京都府が用意する納付書又は納入通知書により京都府が指定する金融機関に、納入期限までに納付してください。
  なお、京都府が指定する金融機関に納付後、京都府が納付を確認できるまで4開庁日程度要することがあります。

使用用途の制限

 落札者は、売買物件を風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業および同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の関連施設その他周辺住民に著しく不安を与える施設の用に供し、またはこれらの用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、もしくは売買物件を第三者に貸してはならないこと。

移転登記前の使用制限

落札者は、落札物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や賃借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などにより所有権の移転をすることはできません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

京都府会計課総務係

電話:075-414-5406 受付時間:開庁日の8:30〜17:00