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三重県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

・入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金について ・契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とする場合には、入札保証金の他に、契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙について ・売買契約書に貼付する収入印紙代が必要です。(不動産、船舶等課税対象となる場合)
代金納付期限までに
売払代金の残金について ・売払代金残金は、執行機関の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。(売払代金=落札金額−契約保証金額(入札保証金額))
登録免許税について ・不動産登記の際にかかる国税分を収入印紙により納めていただきます。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 ・落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
・行政機関が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、2週間程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります。)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

・契約締結から売却物件引渡しまでの間に、当該物件が行政機関の責に帰すことのできない事由により滅失又はき損した場合には、行政機関に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現状有姿)で引渡します。
・落札者が法人の場合、売却物件を引き渡し後に当該物件に隠れた瑕疵を発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

・落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、実施行政機関と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

・落札者は、財産を契約締結の日から5年間、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供し、また、これらの用に供することを知りながら所有権を第三者に移転し又は第三者に貸してはなりません。
・落札者は、財産を暴力団関連施設その他周辺住民に著しく不安を与える施設の用に供し、また、これらの用に供することを知りながら、所有権を第三者に移転し又は第三者に貸してはなりません。

移転登記前の使用制限

・落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

三重県総務部管財課資産活用班(不動産) 出納局会計支援課企画支援班(動産)

メール:kanzai@pref.mie.jp 電話:059-224-2137 受付時間:午前9時から午後5時まで