現在位置: 官公庁オークション > 菰野町 公有財産売却 > 落札後の注意事項

ここから本文です

菰野町

三重県

菰野町 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に菰野町が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く菰野町へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・ 契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・ 充当依頼書を提出することにより、すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・落札金額残金は、菰野町の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
・売払代金の残金は次の方法のいずれかで納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに菰野町が納付を確認できることが必要です。
ア 菰野町が用意する納入通知書による納付
 納入通知書により売払代金の残金を納付する場合、菰野町指定金融機関又は菰野町収納代理金融機関で納付する必要があります。納入通知書の送付を希望される場合、郵送料は落札者の負担となります。
イ 菰野町が指定する口座への銀行振込
 菰野町が指定する口座への銀行振込により売払代金の残金を納付する場合、振込手数料は落札者の負担となります。

ご注意

<不動産の場合>
 権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。
 所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。
<自動車の場合>
 権利移転に伴う費用(自動車検査登録印紙、自動車取得税など)は落札者の負担となります。
  ア.移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙が必要です。
  イ.自動車取得税および自動車税は落札者が自ら申告、納税してください。
 車両を配送する場合、落札者で手配し費用負担してください。
 落札された売却財産の保管費用が必要な場合、売払代金の残金納付期限の翌日以降の保管費用は、落札者の負担となります。
<自動車を除く動産の場合>
 送付による引き渡しに伴う一切の費用は落札者の負担となります。なお、送付による引き渡しを希望される場合は、「送付依頼書」の提出が必要です。

※上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
※上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は菰野町インターネット公有財産売却 各種様式ページからダウンロードできます。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
不動産の場合、所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など菰野町の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、菰野町と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、菰野町が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

1.用途の制限について
落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、落札した物件を次の用途に供してはいけません。
(1) 暴力団の事務所の用途
(2) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第4条第2項に規定する団体の役職員又は構成員が、当該団体の活動として行う無差別大量殺人行為のために供する用途
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業に供する用途
(4) 破壊活動防止法に基づく破壊的団体又は当該団体の役職員若しくは構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途

2.用途制限の継承義務等について
(1) 落札者は、第三者に対して当該落札した物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって継承させなければなりません。この場合において、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならないものとします。
(2) 落札者は、第三者に対して当該落札した物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならないものとします。
(3) 前2号における当該第三者の義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければならないものとします。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

菰野町財務課契約調達係

電話:059-391-1109 受付時間:平日 8時30分から17時15分まで