三春町

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が三春町の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、三春町に対して売払代金の減免を請求することはできません。

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況（現況有姿）で引き渡します。
・ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

（自動車・物品等について）
・引渡しは、落札者による直接引取りが原則です。
・移動などに輸送が必要な場合、落札者自身で手配してください。
・権利移転の手続きについて、落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所などに当該自動車を持ち込んで手続きしてください。
・送付・保管などにかかわる費用は落札者の負担となります。

（不動産について）
・三春町が売払代金の残金納付を確認後、権利移転登記手続きを行い、手続完了後、登記完了を証明する書類をお渡しします。

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、三春町と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

・ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する（契約保証金の納付に代える）ことができます。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、当該物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、または、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2項に規定する暴力団の事務所の用に使用することはできません。

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

引き渡し後、隠れた瑕疵（かし）を発見しても三春町は一切責任を負いません。