現在位置: 官公庁オークション > 宮城県 公有財産売却 > 落札後の注意事項

ここから本文です

宮城県

宮城県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後に宮城県が落札者へメールにて,落札物件の区分番号,整理番号,宮城県への連絡先などをお知らせします。メールを確認後,できるだけ早く宮城県へ連絡し,権利移転手続きについて説明を受けてください。
※契約締結期限が令和2年3月6日(金)となっておりますので,開札(令和2年2月26日(水))後,連絡等取れる状態にしてください。期限まで契約締結ができない場合,入札保証金は宮城県に帰属し,返還しません。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・納付期限:令和2年3月6日(金)午後3時
・契約保証金:落札価格の10%以上の金額
(入札保証金を充当する場合は,差額の納付が必要です。)
(契約保証金納付申出書で納付金額を申し出ていただきます。)
※期限まで契約保証金の納付がない場合,入札保証金は宮城県に帰属し,返還しません。
収入印紙 ・不動産売買契約書に貼付する収入印紙(印紙税)代
(契約金額により金額が異なりますので,最寄りの税務署又は国税庁ホームページにて御確認ください。)
代金納付期限までに
売買代金 ・納付期限:契約締結日の翌日から起算し40日以内で宮城県が指定する日
(なお,物件詳細の「売払代金納付期限」は目安であり,実際の売買代金の納付期限は契約締結日により変動します。)
・売買代金全額
(契約保証金を充当する場合は,差額の納付が必要です。)
登録免許税 ・不動産登記の際にかかる国税
(税額は,契約締結後落札者に通知します。)
その他 ・金融機関から融資を受けるため,所有権移転と同時に抵当権の設定を希望される場合には,落札者の側で登記費用を御負担いただく場合があります。

必要な書類 必要な書類の一部は県有財産の売払いについてからダウンロードできます。

■売買契約に必要な書類
・契約保証金納付申出書(宮城県のHPからダウンロード)
契約保証金の額(売買代金の10%以上の額)を申出ください。
※売買代金が期限まで納付されない場合,契約保証金は宮城県に帰属し,返還しません。
・契約保証金の納付に必要な書類(宮城県から送付します。)
契約保証金納付後の領収書のコピーを宮城県へ送付してください。
・売買契約書(宮城県から送付します。)
・宮城県から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
■売買代金支払い後に必要な書類等
・所有権移転登記請求書(宮城県のHPからダウンロード)
執行機関の代金納付確認後,執行機関が所有権移転登記をするために必要な書類です。
・登録免許税領収証書(振込用紙と兼票になっています。宮城県から送付します。)
税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書
(三万円以下であれば書留による収入印紙の送付に代えることができます。)
・登記識別情報通知受領書
所有権移転登記が終わりましたら,登記識別情報をお渡しします。受領書を提出していただきます。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 ・売買物件は,売買代金の全額を納付したときに所有権移転します。
・売買代金納付確認後,落札者の請求に基づいて不動産登記上の所有権移転登記を行います。
登記手続き完了
までの期間
・宮城県が売買代金の納付と必要な書類の提出を確認した後,3週間程度を要します。(郵送事情などによって変わる場合があります。)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

・落札者は,この契約締結の時から売買物件の所有権移転の時までの間において当該物件がその責めに帰することのできない理由により滅失又はき損した場合は,宮城県に対して売買代金の減免を請求することができます。
・落札者は,当該物件の所有権移転の時から引渡しの時までの間において当該物件が宮城県の責めに帰することができない理由により滅失又はき損した場合は,売買代金の減免を請求することができません。

引き渡し条件

・売買代金納入後10日以内に両者が定める日に現地において引渡しを行います。
・売買物件は,個別の物件調書等に特段の記載がない限り,この時点の状況(現況有姿)で引き渡します。その際には「売買物件受領書」を提出していただきます。
・なお,落札者は,物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても,それを理由として契約の締結を拒んだり,落札の無効を主張したり,売払代金の減額を請求することはできません。

入札保証金の取り扱い

・落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに,実施行政機関と売却物件の売買契約を締結しない場合,参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・申込書の「落札した場合の入札保証金の取扱」欄で「契約保証金に全部充当する」を選択された方は,入札保証金を契約保証金に充当することができます。
・契約保証金は,代金納付期限までに,売買代金を納付されない場合は,宮城県に帰属し,返還しません。

使用用途の制限

・落札者は,契約締結後5年間は,売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業,同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに類する業の用に使用することはできません。
・また,売買物件を第三者に貸し付けるときも同様の義務を賃借人に承継させなければなりません。
・これに違反すると売買代金の3割を違約金として県に支払わなければなりません。

移転登記前の使用制限

・落札者は,売却物件の所有権移転登記完了前に,売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり,当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

かし(瑕疵)担保

・落札者は,この契約締結後において,売買物件に数量の不足その他隠れたかし(瑕疵)があることを発見しても売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又はこの契約の解除をすることはできません。
・ただし,この契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項に規定する「消費者契約」に該当する場合は,この契約締結後において,売買物件引渡しの日から2年間に限り,当該物件に隠れたかし(瑕疵)があり,この契約を締結した目的を達せられない場合には契約の解除を,その他の場合には,甲に対し売買代金の減免又は損害賠償の請求をすることができます。

地盤・土壌調査等

・個別の物件調書等に特段の記載がない限り,地盤・土壌調査は実施しておりません。
・土地の利用に際して,地盤・土壌調査を行う場合の費用及び当該調査の結果,地盤・土壌の改良,浄化等を必要とする場合の費用は,買受人の負担となります。
・なお,土壌に関しての自然由来重金属等バックグランドについては,独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センターや宮城県環境生活部環境対策課などで発行している資料を参考にしてください。

その他注意事項

・物件によっては,敷地内にフェンス,塀,柵,側溝,暗渠,よう壁,直壁等が設置されていますが,これらの工作物の補修,改修,撤去,再築造及びその費用負担等については,県では対応いたしません。
・物件によっては,上下水道設備,ガス設備が敷設されていますが,経年劣化による影響等については確認しておりません。これらの敷設施設の補修,移設,改修,撤去,再築造及びその費用負担等については,県では対応いたしません。
・物件及び隣接地のよう壁,直壁,ブロック塀,側溝,暗渠等について,地上及び地中にて境界を越えている場合がありますが,現況引渡しとなりますので,移設,撤去,再築造及びその費用負担等については,県では対応いたしません。
・物件の敷地内又は隣接地等に電柱(電信柱等を含む),支線,ゴミ置き場,道路設置物(ガードレール等),道路標識(カーブミラー等を含む)等がある場合の移設・撤去等の可否等の取扱いについては,設置者又は管理者等にお問い合せください。県ではこれらについて対応いたしません。
・物件の敷地内にゴミ,ガラ,砕石,切り株等が存する場合がありますが,撤去,搬出,処理及びその費用負担等については,県は対応いたしません。
・現状での引き渡しのため,現地の除草・伐採及びその費用負担等については県は対応いたしません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

宮城県総務部管財課財産利用推進班

メール:zaisan@pref.miyagi.lg.jp 電話:022-211-2353 受付時間:午前9時から午後5時 ※土曜、日曜及び休日を除く