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長野県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
入札保証金の契約保証金への充当 入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、長野県が用意する「入札保証金充当依頼書」に基づき、契約保証金に全額充当します。
収入印紙 公有財産売買契約書に添付する収入印紙(不動産のみ)
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・売払代金の残金=落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・売払代金の残金は、長野県の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 所有権移転登記を行う際に法務局に納めるための、登録免許税を負担していただきます(不動産のみ)。

ご注意

・上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
・上記以外に必要書類の郵送料、代金振込の際の振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は、落札者の方の負担となります。

必要な書類

・入札終了後に長野県は、落札者の方にメールなどにより、契約締結に関する案内をします。契約書などを送付しますので、落札者の方は必要事項を記入・押印し、必要書類を添付して長野県へ提出してください。
 詳しくは、「長野県インターネット公有財産売却ガイドライン」などをご覧ください。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金の残金を納付し、かつ、契約保証金が売買代金に充当された時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
<不動産の場合>
長野県が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、2週間程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります。)
<自動車の場合>
落札者ご本人様が登録手続きを行います。権利移転に伴う費用は落札者のご負担となります。なお、譲渡証明書や登録識別情報等通知書といった移転手続きに必要な書類については、請求に基づき長野県から発行します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が長野県の責に帰すことのできない事由により滅失またはき損した場合には、長野県に対して売払代金の減免を請求することはできません。 

引き渡し条件

<不動産、自動車共通>
・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡すものとし、長野県は瑕疵(かし)担保責任を負いません。
<自動車>
・自動車は、一時抹消登録の状態で引き渡します。
・運輸支局等での登録の手続きは、落札者が行ってください。その際に必要な費用は、すべて落札者のご負担となります。
・引取り時には、必ず輸送手段をご準備ください。必要な費用も落札者のご負担となります。
・引渡しは車両の保管場所にて行い、引渡し時期は原則長野県の指定した期日となります。
・公有財産の引き渡しを受ける際には、落札者本人確認のため、本人確認ができる公的機関発行の証(運転免許証、保険証、パスポート等)を提示してください。なお、代理人が公有財産の引き渡しを受ける場合には、落札者本人が作成した委任状と、代理人の本人確認ができる公的機関発行の証を提示してください。
・売払代金納付後すみやかに引渡しを受けない場合は、落札者は「保管依頼書」を提出してください。(保管期間は、売払代金の残金の納付を長野県が確認してから30日間を限度とします。)
・引き渡しを受けた後、「県有財産受領書」を提出してください。
・機関名の消去などを条件とする場合があります。その場合、後日、条件を満たしたことがわかる資料(写真等)を長野県に提出してください。
※自動車については、中古品であることを十分理解し、入札してください。
※引渡し後の返品、交換、返金、減額等は、一切受け付けません。入札前に下見会にて現物をご確認ください。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、長野県と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金は契約保証金に全額充当するものとします 。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、長野県が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

落札者は、売買物件を次の項目に掲げる用途に供してはなりません。また、落札者が第三者に対し貸付け、交換、売払い、譲与若しくは出資の目的又は私権を設定する場合でも同様に、次に掲げる用途に供してはなりません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用途
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団の事務所の用途

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

長野県総務部財産活用課 財産調整係(不動産)、財産企画係(自動車)

メール:zaikatsu@pref.nagano.lg.jp 電話:026-235-7044 受付時間:平日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時を除く。)