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長野市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
入札保証金の契約保証金への充当 入札保証金は、長野市から関係書類として送付する「入札保証金の契約保証金への充当について」の申請に基づき、契約保証金に全額充当します。
収入印紙 公有財産売買契約書に添付する収入印紙
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・ 売払代金の残金=落札金額−契約保証金額
・ 売払代金の残金は、長野市の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 所有権移転登記を行う際に法務局に納めるための、登録免許税を負担していただきます。(不動産のみ)

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外に書類の郵送料、代金振込の際の振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は、落札者の方の負担となります。

必要な書類

不動産の契約の際には、長野市より売買契約書及び長野市が指定する関係書類(「入札保証金の契約保証金への充当について」、「契約保証金の売買代金への充当について」)を送付しますので、長野市が指定する内容等に沿って、売買契約書及び関係書類を長野市に提出してください。なお、自動車・動産の場合は、長野市が指定する関係書類(「入札保証金の契約保証金への充当について」、「契約保証金の売買代金への充当について」)の提出が必要です。詳しくは、「長野市インターネット公有財産売却ガイドライン」などをご覧ください。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金の残金を納付し、かつ、契約保証金(入札保証金を充当)が売買代金に充当された時点で、所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
<不動産の場合>
長野市が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、法務局へ申請を行ってから2週間程度を要します。(郵送事情やなどによって変更になることがあります。)
<自動車の場合>
一時抹消登録して引渡しますので、落札者が再登録手続きを行います。登録手続きに必要な書類(譲渡証明書や登録識別情報等通知書および再資源化預託金の預託証明書(通称:リサイクル券)等)については、車両の引き渡しの際にお渡しいたします。なお、登録に伴う費用は落札者のご負担となります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が長野市の責に帰すことのできない事由により滅失またはき損した場合には、長野市に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付、かつ、関係書類の提出(契約保証金(入札保証金)が売買代金に充当)された時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・売払代金納付後すみやかに引渡しを受けない場合は、落札者は、自動車の場合は「保管依頼書(自動車用)」、動産の場合は「保管依頼書(動産用)」を提出してください。(保管期間は、売払代金の残金の納付を長野市が確認してから1ヶ月を限度とします。)
・引渡し後の返品、交換、返金、減額等は、一切受け付けません。

入札保証金の取り扱い

・不動産の場合は、物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限まで落札者が長野市と売却物件の売買契約を締結しない場合、また、自動車、動産の場合は、物件情報詳細ページなどに記載された売払代金納付期限までに、長野市が売払代金の納付を確認できない場合、落札者が参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。
・入札保証金は、長野市から関係書類として送付する「入札保証金の契約保証金への充当について」の申請に基づき、契約保証金に全額充当するものとします。

契約保証金の取り扱い

・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、長野市が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。
・契約保証金は、長野市から関係書類として送付する「契約保証金の売払代金への充当について」の申請に基づき、売買代金に全額充当するものとします。

使用用途の制限

落札者は、売買物件を次の項目に掲げる用途に供してはなりません。また、落札者が第三者に対し貸付け、交換、売払い、譲与若しくは出資の目的又は私権を設定する場合も同様とします。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用途
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団の事務所の用途

移転登記前の使用制限

売払代金全額の納入=所有権移転となり、登記名義変更完了を待つことなく使用を開始していただけます。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

長野市財政部管財課

メール:kanzai@city.nagano.lg.jp 電話:026-224-5016 受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分まで