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長崎県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後に長崎県(執行機関)が落札者へメールにて、落札物件の整理番号、長崎県(執行機関)の連絡先などをお知らせします。
 メールを確認後、不明な点がありましたら、早急に長崎県(執行機関)へ連絡し、内容について確認をお願いします。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・落札者が決定した日から7日(7日目が閉庁日の場合はその日より前の開庁日)以内に、最低売却価格の10%以上の契約保証金の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙(不動産のみ) ・県有財産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・契約金額−契約保証金額(入札保証金額)
・契約金額残金は、長崎県の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
・建物付きの物件については、入札価格の他に建物相当額にかかる分に消費税がかかることがあります。
登録免許税(不動産のみ) ・登記嘱託書に貼付する登録免許税代

ご注意

 上記以外に、書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は長崎県のホームページからダウンロードできます。

その他必要な書類は、以下のとおりです。

(不動産の場合)
○身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
 ※以下の事項を証明する市町村が発行した書類です。
 ・禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
 ・後見の登記の通知を受けていないこと
 ・破産宣告の通知を受けていないこと
○県有財産売買契約書に貼付する収入印紙
○長崎県(執行機関)から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
○住民票(法人の場合は商業登記簿謄本)
○登録免許税領収証書
 ※税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書です(簡易書留による収入印紙の送付に代えることができます)。

(自動車の場合)
(ア) 落札者が個人の場合、公的機関が発行した住所証明書(住民票等・発行後3か月以内のもの)
(イ) 落札者が法人の場合、法人の商業登記簿抄本等
(ウ) 保管依頼書(売払代金納付日に売却物品の引渡を受けない場合)

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 ・落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
(不動産の場合)
・長崎県(執行機関)が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、1か月半程度とします(郵送事情などによって変更することがあります)。
(自動車の場合)
・落札者が移転登録手続きを行います。権利移転に伴う費用は落札者の負担となります。なお、所有権移転手続きに必要な書類については、落札者からの請求に基づき発行します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

・落札後、契約を締結した時点で、落札者に売却物件にかかる危険負担は落札者に移転します。
 したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など長崎県の責に帰すことのできない損害の負担は落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
(不動産の場合)
・物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
(自動車の場合)
・一時抹消登録の状態で引き渡します。
・引取り時に必ず輸送手段をご準備下さい(経費は落札者の負担となります)。
・引渡し後の返品等は一切受け付けませんので、入札前に現物をご確認ください。

入札保証金の取り扱い

・落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、長崎県と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は長崎県に帰属します(返還しません)。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・契約保証金は、物件情報詳細ページなどに記載された売払代金納付期限までに長崎県が売払代金の納付を確認できない場合、長崎県に帰属します(返還しません)。

使用用途の制限

(不動産の場合)
・落札者は、契約締結の日から5年間、売却物件を次に掲げるものの用に供し、又は供させることはできません。
ア 長崎県暴力団排除条例(平成23年長崎県条例第47号)第33条第7号の規定に該当するもの
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業

移転登記前の使用制限

(不動産の場合)
・落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や賃借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

長崎県総務部管財課 財産班

電話:095-895-2186 受付時間:開庁日の9:00〜17:00までにお願いします。