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佐久市

長野県

佐久市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に佐久市が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く佐久市へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は予定価格の5%以上の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙 公有財産売買契約書に添付する収入印紙(不動産のみ)
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・落札金額残金は、佐久市の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 所有権移転登記を行う際に法務局に納めるための、登録免許税を負担していただきます(不動産のみ)。

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類

佐久市から落札者に契約書・説明書類等を送付します。
契約書等に実印を押印し、下記の書類等を同封のうえ、すみやかに佐久市へご返送ください。

・身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
以下の事項を証明する市町村が発行した書面
・禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
・後見の登記の通知を受けていないこと
・破産宣告の通知を受けていないこと

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。
※落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
佐久市が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、3週間程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が佐久市の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、佐久市に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、佐久市と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書を佐久市に提出してください。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、佐久市が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

1.用途の制限
落札者は、落札した物件を次の用に供してはなりません。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用途、その他公の秩序または善良な風俗に反する目的、その他社会通念上不適切と認められるものの用途
(2)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役職員または構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものにかかわる用途

2.用途制限の承継義務など
(1)落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資などによる所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(2)落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利または賃借権その他の使用および収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(3)上記(1)および(2)における当該第三者の前述の義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければなりません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

市議会の議決に付すべき契約について

(1)予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものにかかわるものに限る)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定および佐久市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(平成17年条例第52号)の規定により、議会の議決に付さなければなりません。
(2)前述の物件を落札した落札者は、佐久市の指定する期日までに売買契約を仮契約で締結のうえ、佐久市議会の議決を受けなければなりません。
(3)前項の契約は、佐久市議会の議決を受けた後、当該契約の効力が発生するものとします。
(4)第2項の契約が、佐久市議会の議決を得られなかった場合、当該仮契約は無効となり、落札者はそれに伴う損害について佐久市に対して賠償などの請求およびその他一切の異議申し立てを行わないものとします。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

長野県佐久市企画部契約課用度係

電話:0267-62-2111 (内線:447) 受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝日を除く)