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御所市

奈良県

御所市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に御所市が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く御所市へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・落札金額-契約保証金額(入札保証金額)
・落札金額残金は、御所市の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 不動産登記の際にかかる国税

ご注意

※上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
※上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は御所市ホームページ  インターネット公有財産売却のお知らせからダウンロードできます。

※落札者の方には、御所市から契約書を2通送付します。

落札者は送付された契約書に必要事項を記入、実印を押印のうえ、物件が不動産の場合、契約金額に応じた収入印紙を1通の契約書のみに貼付し、市町村が発行する身分証明書(落札者が個人の場合のみ)および納税に関する証明書を併せて御所市に直接持参または郵送してください。
また契約書と一緒に送付した必要書類がある場合、同時に提出してください。

(不動産)

・所有権移転登録請求書
御所市の代金納付確認後、御所市が所有権移転登記をするために必要な書類です。
・登録免許税領収証書
税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書※書留による収入印紙の送付に代えることができます。

(自動車)

・自動車移転登録等請求書
売買代金の残金支払い後、直ちに御所市に提出してください。
・自動車受領書
売買物件を受領された際に、御所市に提出してください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

※落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
御所市が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、3週間程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が御所市の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、御所市に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・落札者は、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、御所市と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、御所市が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

落札者は、当該物件の開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法などの法令はもとより、条例などでも規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。
1.用途の制限
落札者は、落札した物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用途に供してはなりません。
2.用途制限の承継義務等
(1)落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(2)落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(3)上記(1)および、(2)における当該第三者の前述に定める義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければなりません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

瑕疵(かし)担保責任

御所市は瑕疵(かし)担保責任を負いません。

(自動車)(物品)については中古品であることを充分理解して入札してください。(ノークレーム・ノーリターンです。)

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

御所市 総務部 管財課

メール:auction@city.gose.nara.jp 電話:0745-62-3001 (内線:524) 受付時間:9:00〜17:00(土・日曜日、祝日及び12/29〜1/3を除く)