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三郷町

奈良県

三郷町 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・ 契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・ すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」に必要事項を記載して三郷町まで契約書といっしょに送付してください。
収入印紙 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金  売払代金の残金は、落札金額から契約保証金額(入札保証金額)を差し引いた額
です。
 売払代金の残金は、三郷町の設定する売払代金納付期限までに必ず納付して
ください。
登録免許税 ・不動産の所有権移転登記の際に必要な国税です。税額相当分の収入印紙を三郷町に送付してください
登記印紙代 登記済み不動産登記簿謄本交付申請用登記印紙代

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は三郷町インターネット公有財産売却各種様式からダウンロードできます。

 三郷町から落札者に契約書・説明書類を送付します。契約書に実印押印のうえ、すみやかに三郷町へご返送ください。なお、実印を使用しない書類がある場合には、必ず「使用印鑑届」の提出が必要です。

(不動産の場合)
 ・所有権移転登記請求書
   三郷町の代金納付期限確認後、三郷町が所有権移転登記をするため
に必要な書類です。

 ・登録免許税領収証書
   税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書
   *書留による収入印紙の送付にかえることができます。
 ・身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
   以下の事項を証明する市町村が発行した書面
    禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと。
    後見の登記の通知を受けていないこと。
    破産宣告の通知を受けていないこと。

(自動車)
 ・自動車移転登録等請求書
   売買代金の残金支払い後、直ちに三郷町に提出してください。
 ・自動車受領書
   売買物件を受領された際に、三郷町に提出してください

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

※ 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※ 代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
三郷町が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、1ヶ月半程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が三郷町の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、三郷町に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、三郷町と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。 「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」を三郷町に提出してください。

・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、三郷町が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。
(1)暴力団の事務所その他これに類するもの

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

瑕疵(かし)担保責任

三郷町は瑕疵(かし)担保責任を負いません。

(自動車)(物品)については中古品であることを充分理解して入札してください。(ノークレーム・ノーリターンです。)

議会の議決に付すべき契約について

(1) 予定価格7,000,000円以上の不動産もしくは動産の売り払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年三郷町条例第3条)の規定により、三郷町議会の議決に付さなければならない。
(2) 当該物件を落札した落札者は、三郷町の指定する期日までに売買契約を仮契約で締結の上、三郷町議会の議決を受けなければならない。

(3) この契約は、三郷町議会の議決を受けた後、当該契約の効力が発生するものとします。

(4) この契約が、三郷町議会の議決を得られなかった場合、当該契約は無効となり、落札者はそれに伴う損害について三郷町に対して賠償等の請求及びその他一切の異議申し立てを行わないものとします。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

奈良県三郷町総務部まちづくり推進課

電話:0745-43-7313 受付時間:平日: 午前9時〜午後5時