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天理市

奈良県

天理市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に天理市から落札者へ、契約・売買代金支払・移転手続についての案内をメールで送付しますのでご確認ください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 契約保証金は予定価格の10%です。すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に充当することができます。契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書に必要事項を記載して天理市まで契約書といっしょに送付してください。
資料送付のための郵送料 天理市へ必要な書類を送る場合、郵送料は落札者の負担となります。
必要な場合は書留・速達等を選択してください。
契約書に貼付する収入印紙 不動産を落札した場合、売買契約書に貼付する収入印紙が必要になります。
印紙代は落札金額により変わり、印紙代は落札者の負担となります。
代金納付期限までに
売払代金の残金納付 売払代金の残金は、落札金額から契約保証金額(入札保証金額)を差し引いた額です。
売払代金の残金分を、天理市の設定する納付期限までに必ず納付してください。
登録免許税 《落札物が不動産の場合》
不動産の所有権移転登記の際に法務局に納付する、登録免許税(国税)相当分の収入印紙、または納付したことを証する領収証書を、契約書などと一緒に送付または持参してください。
登記印紙代金 《落札物が不動産の場合》 
登記済み不動産登記簿謄本の交付申請に必要な収入印紙代が必要となります。

ご注意

上記以外に代金振込みの際の振込手数料が必要となります。

必要な書類 必要な書類の一部はインターネット公有財産売却 様式一覧からダウンロードできます。

天理市から落札者に契約書・説明書類を送付します。契約書に実印を押印したうえ、すみやかに天理市へご返送ください。

(不動産の場合)
 ・所有権移転登記請求書
   天理市の代金納付期限確認後、天理市が所有権移転登記をするために必要な書類です。

  ・登録免許税領収証書
   税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書
   ※書留による収入印紙の送付にかえることができます。

(自動車の場合)
  ・契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書
  ・市有財産(自動車)移転登録等書類請求書
  ・市有財産(自動車)移転登録等書類受領書→現物引き渡しの際、天理市に提出

  ・市有財産(自動車)受領書→現物引き渡しの際、天理市に提出
  ・委任状(受領用)→落札者以外の方が引き渡しを受ける場合

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払手続きを行えない場合、代理人が売払代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書及び代理人の本人確認書面が必要となります。
■落札者が法人で、法人の従業員の方が手続きを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状が必要となります。
■代理人名で所有権の登記を行うことはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金の残金を納付し、天理市が納付を確認した時点で、所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
天理市が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認したあと、1ヶ月半程度を要します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

原則として、公有財産を落札後、売買契約を締結した時点で、落札者に落札物件にかかる危険負担が移転します。詳しくは、各物件ごとの契約書で定めます。

引き渡し条件

・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・引き渡し後の不調や故障について一切補償できません。また、物件に隠れた瑕疵及び物件詳細ページ等の記載内容と実地に符合しない事項を発見しても、それを理由として落札金額の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることはできません。

《不動産について》
・売払代金の残金納付を確認後、天理市において権利移転登記手続きを行い、手続き完了後、登記完了を証明する書類をお渡しします。
・関係公簿と落札物件の現状が異なっていたり、関係公簿に記載の地籍ないし床面積が現状と相違しても、これを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売買代金の減額を請求することはできません。
・公有財産内のごみなどの撤去は、すべて落札者自身で行ってください。

《自動車・物品等について》
・原則、天理市が指定する日程・場所で直接引渡しを行います。(交通費は落札者で負担してください。)
・天理市は当該物件について、引渡しのための運送業者などの手配は行いませんので、落札者の責任において運送業者を手配し 運送に係る費用を負担してください。運送費用などの負担及び立替はいたしません。
・輸送途中の事故などによって売払物件が破損、紛失などの被害を受けても、天理市は一切の責任を負いません。
・車体に表示されている文字・マーク等については、引き渡し後に落札者の責任において消去し、消去後の写真を天理市まで速やかに提出してください。また消去するための費用は落札者が負担してください。

※一度引渡された物件は、いかなる理由があっても返品・交換はできません。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、天理市と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

■ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
 契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書を天理市に提出してください。
■ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

《不動産について》
・落札者は、落札物件(不動産)での開発・建築などにあたっては、都市計画法、建築基準法などの法令はもとより、条例などの規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

・落札者は落札物件の次の用途に供してはなりません。
(1)公序良俗に反する使用の禁止
1. 落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。
2. 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には、1の使用禁止を書面によ継承させるものとし、当該第三者に対して1の定めに反する使用をさせてはならないこと。
3. 2の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に1、2の内容を転得者に継承することを書面で義務付けなければならないこと。
4. 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して1の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、1の使用の禁止を免れるものではないこと。
5. 4の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に1、4の内容を遵守させなければならないこと。

(2)建築物等に関する事項
次に揚げる建築物は建築してはならない。
1. 建築基準法別表第二(と)四の貯蔵又は処理に供するもの。(建築物に付属するものを除く)
2. 建築基準法別表第二(に)六の政令で定める規定の畜舎。
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の営業を営むもの。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

瑕疵(かし)担保責任

天理市は、瑕疵担保責任を負いません。売払物件に隠れた瑕疵を発見しても契約代金の減額または損害賠償の請求、契約の解除はできません。また、物件引渡し後の不調や故障について一切保障できません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

天理市総務部総務課総務係

メール:soumu@city.tenri.nara.jp 電話:0743-63-1001 (内線:418) 受付時間:平日(開庁日)午前8時30分から午後5時15分まで