現在位置: 官公庁オークション > 大和郡山市 公有財産売却 > 落札後の注意事項

ここから本文です

大和郡山市

奈良県

大和郡山市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に大和郡山市から落札者へご連絡(電話、メール等)で契約の案内をします。そこで契約・売買代金支払・移転手続について説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金  契約保証金は予定価格の10%です。すでに納付済みの入札保証金を入札保証金
を契約保証金に充当することができます。契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書に必要事項を記載して大和郡山市まで契約書と一緒に送付してください。
資料送付のための郵送料  大和郡山市へ必要な書類を送る場合、郵送料は落札者の負担となります。
必要な場合は書留・速達等を選択してください。
収入印紙 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金  売払代金の残金は、落札金額から契約保証金額(入札保証金額)を差し引いた額
です。
 売払代金の残金は、大和郡山市の設定する売払代金納付期限までに必ず納付して
ください。
登録免許税 不動産登記の際にかかる国税
登記印紙代金 登記済み不動産登記簿謄本交付申請用登記印紙代

ご注意

上記以外に代金振込みの際の振込手数料が必要となります。

必要な書類 必要な書類の一部は各種様式(落札後に使用する様式)からダウンロードできます。

 大和郡山市から落札者に契約書・説明書類を送付します。契約書に実印を押印したうえ、すみやかに大和郡山市へご返送ください。

(不動産の場合)
 ・所有権移転登記請求書
   大和郡山市の代金納付期限確認後、大和郡山市が所有権移転登記をするため
に必要な書類です。

 ・登録免許税領収証書
   税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書
   *書留による収入印紙の送付にかえることができます。
 ・身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
   以下の事項を証明する市町村が発行した書面
    禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと。
    後見の登記の通知を受けていないこと。
    破産宣告の通知を受けていないこと。

(自動車)
 ・自動車移転登録等請求書
   売買代金の残金支払い後、直ちに大和郡山市に提出してください。
 ・自動車受領書
   売買物件を受領された際に、大和郡山市に提出してください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書及び代理人の本人確認書面が必要となります。
■法人従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状が必要となります。
■代理人名で所有権の登記を行うことはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
大和郡山市が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認したあと、1ヶ月半程度を要します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引渡しまでの間に、当該物件が大和郡山市の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、大和郡山市に対して売払代金の減額・免除を請求することはできません。

引き渡し条件

■ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
■ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、大和郡山市と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

■ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
 契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書を大和郡山市に提出してください。
 
http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/life/tax/koubai/001068.html

■ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

1.用途の制限
落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。
(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用途
(2)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律代147号)第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途
2.用途制限の承継義務等
(1)落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(2)落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(3)上記(1)および、(2)における当該第三者の前述に定める義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければなりません。 

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

瑕疵(かし)担保責任

大和郡山市は瑕疵(かし)担保責任を負いません。

(自動車)(物品)については中古品であることを充分理解して入札してください。(ノークレーム・ノーリターンです。)

市議会の議決に付すべき契約について

(1) 予定価格20,000,000円以上の不動産もしくは動産の売り払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年大和郡山市条例第3号)の規定により、大和郡山市議会の議決に付さなければならない。
(2) 当該物件を落札した落札者は、大和郡山市の指定する期日までに売買契約を仮契約で締結の上、大和郡山市議会の議決を受けなければならない。

(3) この契約は、大和郡山市議会の議決を受けた後、当該契約の効力が発生するものとします。

(4) この契約が、大和郡山市議会の議決を得られなかった場合、当該契約は無効となり、落札者はそれに伴う損害について大和郡山市に対して賠償等の請求及びその他一切の異議申し立てを行わないものとします。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

大和郡山市役所 総務部 総務課 管財係

メール:kanzai@city.yamatokoriyama.lg.jp 電話:0743-53-1151 (内線:254) 受付時間:平日(開庁日) 8時30分から17時15分