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新潟県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関に連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 納付済みの入札保証金を契約保証金に代えますので、改めて納付の必要はありません。
収入印紙代 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代です。
代金納付期限までに
売払代金の残金 落札金額(消費税を課す場合はそれを加算した額)−契約保証金額(入札保証金額)となります。
登録免許税 所有権移転登記にかかる税金です。納付書を新潟県から送付します。

ご注意

・上記の必要な費用は、それぞれ納付期限までに一括で納付してください。
・上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は新潟県必要書類ダウンロードページからダウンロードできます。

以下の書類を、売払代金納付後に新潟県(総務管理部管財課)に提出してください。

○所有権移転登記請求書、登記原因証明情報(新潟県発行)
・・・新潟県に所有権移転登記を行ってもらうための書類です。

○登録免許税領収書
・・・登録免許税納付後に交付される領収証書です。
※同額の収入印紙でも代用可能です。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
行政機関が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、2週間程度を要します。(法務局の処理期間などで変わります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結後に新潟県の責に帰すことのできない理由により財産が滅失、またはき損した場合は、その損失は落札者の負担とします。

引き渡し条件

財産は現況のまま引き渡しとなりますので、建物・工作物の改築・撤去、立木の伐採などに新潟県は応じません。ただし、現地の売却案内看板は新潟県で撤去します。

入札保証金の取り扱い

落札者が物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、売買契約を締結しない場合、入札保証金は没収します。

契約保証金の取り扱い

・契約締結と同時に入札保証金を充当し、契約保証金に代えます。
・物件詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、新潟県が売払代金の納付を確認できない場合、契約保証金は没収します。

使用用途の制限

落札者は、財産引き渡しの日から5年間、財産を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団の事務所の用に使用することはできません。

移転登記前の使用制限

落札者は、所有権移転登記完了前に、財産に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、財産を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

登記名義

登記名義人となるのは落札者本人です。新潟県は中間省略登記には応じません。

かし担保責任

落札者は、契約締結後に財産の面積の不足その他隠れたかしのあることを発見しても、売払代金の減額もしくは損害賠償の請求または契約の解除をすることができません。

権利移転後にかかる税金

・不動産取得税(権利移転後に1回だけ課税)
・固定資産税(毎年1月1日現在の所有者に課税)
・都市計画税(都市計画区域内の不動産で、毎年1月1日現在の所有者に課税)

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

新潟県総務管理部管財課

メール:ngt010080@pref.niigata.lg.jp 電話:025-285-5511 (内線:2276) 受付時間:午前8時30分〜午後5時15分