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堺市

大阪府

堺市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後、堺市は落札者に契約締結および権利移転手続きに必要な整理番号、連絡先を電子メールにてお知らせします。メール内容を確認後、できるだけ早く堺市へ連絡し、契約締結および権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
売却代金の全額(一括納付の場合) ・落札金額
・納付済みの入札保証金を売却代金に充当することができます。

※売却代金は、堺市が送付する納入通知書記載の期限までに納付してください。納付後、金融機関から返却された領収
 証書(金融機関の領収印が押印されたもの)の写しを電子メールなどにより納付当日の午後3時までに堺市に送信し
 てください。なお、送信後は必ず電話で到着確認を行ってください。
契約保証金(契約保証金および残金納付の場合) ・売却代金(落札金額)の100分の10以上の額
・納付済みの入札保証金を契約保証金に充当することができます。

※契約保証金は、堺市が送付する納付書記載の期限までに納付してください。納付後、金融機関から返却された払込書
 (金融機関の領収印が押印されたもの)の写しを電子メールなどにより納付当日の午後3時までに堺市に送信してく
 ださい。なお、送信後は必ず電話で到着確認を行ってください。
収入印紙 ・公有財産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売却代金の残金 ・落札金額から契約保証金を除いた額

※売却代金の残金は、堺市が送付する納入通知書記載の期限までに納付してください。納付後、金融機関から返却され
 た領収証書(金融機関の領収印が押印されたもの)の写しを電子メールなどにより納付当日中に堺市に送信してくだ
 さい。なお、送信後は必ず電話で到着確認を行ってください。

ご注意

※落札者が、正当な理由なく堺市が定める契約を期限までに締結しない場合、入札保証金を没収し、返還しません。
※堺市が指定する期限までに売却代金から契約保証金を除いた残金の納付がない場合は、契約保証金は堺市に帰属し、返還しませ
 ん。

必要な書類

●契約締結に必要な書類
 (1)振込金の領収証書など(金融機関の領収印が押印されたもの)の写し
    ・【一括納付の場合】売却代金の領収証書
    ・【契約保証金および残金納付の場合】契約保証金の払込書

    ※電子メールなどにより納付当日の午後3時までに堺市に送信してください。
 (2)入札保証金充当依頼書
    ・入札保証金を売却代金または契約保証金に充当する場合に必要です。
    ・売却代金充当用、契約保証金充当用があります。
 (3)共同入札者持分内訳書
    ・所有権移転登記の手続きのため、落札者が共同入札者の場合に必要です。
 (4)その他
    ・各物件において提出が必要な書類(各物件の条件をご確認ください)

●所有権移転登記に必要な書類
 1.落札者が本人の場合
 (1)登録免許税の領収証書
 (2)本人の住民票の写しまたは登記事項証明書
 2.落札者が代理人の場合
 (1)登録免許税の領収証書
 (2)委任者の住民票の写しまたは登記事項証明書
 3.落札者が共同入札代表者の場合
 (1)共同入札者全員の登録免許税の領収証書
 (2)共同入札者全員の住民票の写しまたは登記事項証明書

※登録免許税の領収証書は原本を提出してください。
※住民票の写し、登記事項証明書は提出時点で発行後3か月以内の原本を提出してください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

 申込者区分が代理人または共同入札代表者の場合、参加申込みの手続きの際に権利移転に関する権限にかかわる委任状を提出していただきます。これにより手続きを行うことができます。
 申込者が法人で担当者欄に記入がある参加申込書を提出した場合、代表者は当該担当者に権利移転の手続きを委任したものとします。

ご注意

※権利移転後の名義は、落札者が代理人の場合は委任者、共同入札者の場合は、代表者を含めた共同入札者全員となります。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 ・公有財産売却の財産は、売却代金の残金を納付したときに権利移転します。
登記手続き完了
までの期間
・所有権移転登記が完了するまで、売却代金の残金の納付確認後1か月程度要します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

・契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかわる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に
 発生した財産の破損、消失など堺市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売却代金の
 減額を請求することはできません。

引き渡し条件

・物件の引渡しは、落札者が売却代金を納付した時点での状況(現状有姿)で行います。

使用用途の制限

・落札者は、売却物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団その他の反社
 会的団体の活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に供することはできません。
・落札者は、所有権移転の日から3年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める風俗営業およ
 び性風俗特殊営業その他これらに類する業の用途に供すること並びに風俗営業および性風俗特殊営業その他これらに
 類する業の用途に供することとなる物件の貸付けおよびその他の権利の設定はできません。
・落札者が上記のほか、用途指定など売却物件ごとに定められた条件に違反したときは、違約金として売却代金の30
 パーセントに相当する額を堺市に支払っていただきます。

移転登記前の使用制限

・落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設
 定すること、また、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

契約不適合責任

・公有財産に契約の内容に適合しない箇所のあることを発見しても、契約締結後においては履行の追完請求、売却代金
 の減額もしくは損害賠償の請求、または契約の解除をすることはできません。

不動産に関する注意事項

・物件情報に特別説明のない限り、堺市は、地下埋設物、地盤および土壌調査、アスベスト調査、PCB調査などは行
 っていません。また、開発または建築にあたっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制さ
 れる場合があるので、事前に堺市開発関連部局に確認してください。
・物件情報に特別説明のない限り、堺市は、建物や工作物の補修・撤去、物件内の動産類やゴミなどの撤去、立木の伐
 採、除草などの負担および調整は行いません。また、越境物の処理については、堺市は関与しませんので、相隣関係
 で話し合っていただくことになります。(契約締結後に判明した場合も同様です。)

動産または自動車に関する注意事項

・堺市が指定する文字、番号などを消去していただくことありますので、各物件の条件をご確認ください。
・物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

堺市財政局財政部財産活用課

メール:zaikatsu@city.sakai.lg.jp 電話:072-228-7409 受付時間:平日の9時から17時30分まで(正午から12時45分までを除きます)