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草津市

滋賀県

草津市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

落札者決定後に、草津市から落札者へメールにより、落札物件の物件番号・物件名などとともに、契約・代金納付・権利移転などについての具体的な手続きについてお知らせします。
これらのメールが届かない場合は、草津市までお問い合わせください。
○ 契約書について、落札金額が10万円未満の場合は売買契約書を省略し、10万円以上30万円未満の場合は売買契約書に代えて請書となります。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 契約保証金は入札保証金と同額の納付が必要ですが、すでに納付済の入札保証金を契約保証金に充当しますので、入札保証金のほかに契約保証金を納付する必要はありません。
収入印紙 売買契約書に貼付する収入印紙(必要な場合のみ)
代金納付期限までに
売払代金の残金納付 売払代金の残額 = 落札金額 − 契約保証金額(入札保証金額)
売払代金の残額は、草津市が定める納付期限までに草津市が納付を確認できるように、一括で納付してください。
リサイクル料金 (自動車の場合)
リサイクル料金が必要ですので、売払代金の残額の納付と同時に納付してください。
登録免許税 (不動産の場合)
不動産登記の際にかかる国税(税額は物件によって異なります。)
納付方法 草津市が指定する金融機関口座へ振り込んでください。(他の方法での納付はできません。)

ご注意

○ 振込手数料は自己負担となります。
○ 不動産の場合で、所有権移転登記を行う際に、草津市と所管法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料が必要となる場合があります。

必要な書類 必要な書類の一部は草津市インターネット公有財産売却(様式集)からダウンロードできます。

【動産(自動車を除く)の場合】
○ (様式7)契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書
○ (様式8)保管依頼書(指定日に引渡しが受けられない場合)
○ (様式4)委任状(代理人による受領の場合)
○ 添付書類は、個人にあっては公的機関発行の証の写し、法人にあっては商業登記簿謄本の写しおよび印鑑証明書の写しとします。(いずれも90日以内に発行されたものもしくは有効期限内のものの写し。)

【動産(自動車)の場合】
○ (様式7)契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書
○ (様式6)暴力団等に関与のない旨等の契約書兼承諾書
○ (様式2)法人等役員一覧表(法人の場合)
○ (様式8)保管依頼書(指定日に引渡しが受けられない場合)
○ (様式4)委任状(代理人による受領の場合)
○ 添付書類は、個人にあっては印鑑登録証明書(原本)、法人にあっては商業登記簿謄本(原本)および印鑑証明書(原本)とします。(いずれも90日以内に発行されたもの)

【不動産の場合】
○ (様式7)契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書
○ (様式6)暴力団等に関与のない旨等の契約書兼承諾書
※共同入札の場合は、共同入札者全員分が必要です。
○ (様式2)法人等役員一覧表(法人の場合)
※共同入札の場合は、共同入札者全員分が必要です。
○ 添付書類は、個人にあっては身分証明書および印鑑登録証明書(原本)、法人にあっては商業登記簿謄本(原本)および印鑑証明書(原本)とします。(いずれも90日以内に発行されたもの)
身分証明書は、必要な方の本籍地を管轄する市区町村役場戸籍担当係等で発行しています。
身分証明書とは、禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告を受けていないことを証明したものです。

(不動産の権利移転手続きに必要な書類)
○ (様式10)登記嘱託請求書
○ (様式11)承諾書兼登記原因証明情報
○ 印鑑登録証明書(原本)
※すでに提出済みの場合は不要です。
○ 売払代金の残金を振り込んだ領収証書の写し
○ 不動産登記の際に必要となる登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する納付済証明書

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
(不動産の場合)
所有権移転登記の完了は、落札者が草津市に対して提出する書類等を草津市が受領してから1か月半程度の期間を要することがあります。
登記が完了しましたら、登記完了証(写し)、登記識別情報通知(原本)および全部事項証明書(写し)を郵送します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売払物件引き渡しまでの間に、当該物件が草津市の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、草津市に対して売払代金の減額を請求することはできません。

引き渡し条件

○ 売払物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
○ 物件調書などの記載内容と符合しない事項が売払物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。

(自動車の場合)
○ 落札決定後、草津市において車両に記載の「草津市」等の文字をペンキ塗装等により抹消します。(ムラになる場合や、その他の文字が残る場合があります。)
また、「一時抹消登録(軽自動車の場合は一時使用中止)」を行いますので、再度使用する場合は自賠責保険の加入や車検を受けていただきますとともに、一時抹消登録後の再登録手続きが必要になります。
○ 引渡し時に「譲渡証明書」「登録識別情報等通知書(軽自動車の場合は自動車検査証返納証明書)」および「自動車リサイクル券」をお渡しします。

入札保証金の取り扱い

落札者が契約締結期限までに、草津市と売払物件の売買契約を締結しない場合、参加申込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

○ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当します。
○ 売払代金納付期限までに草津市が売払代金の納付を確認できない場合、または落札者(不動産の場合で、共同入札のときは共同入札者全員)が公有財産売却に参加できない者であったときは、売払いの決定が取り消されます。この場合、売払物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)は返還しません。
○ 契約締結後において、その契約の内容に違反した場合等により契約を解除したときは、契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)は返還しません。(入札に関し不正な行為をしたときも同様です。)また、違約金が必要となる場合があります。

使用用途の制限

○ 落札者は、当該物件を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定める暴力団または「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」による観察処分もしくは「破壊活動防止法」による処分を受けた反社会的団体およびそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用途に使用することはできません。また、「買戻しの特約登記(契約締結の日から10年間)」を行います。
○ 落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、当該物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業のために利用する等公序良俗に反する用途に使用することはできません。

これらの制限については、当該物件を第三者に移転する場合や使用させる場合も同様です。

(自動車の場合)
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号。通称:自動車NOx・PM法)および関係条例などにより、使用規制がある場合があります。

(不動産の場合)
開発、建築などに当たっては、都市計画法、建築基準法などの法令や条例などでも規制がある場合があります。

移転登記前の使用制限

落札者は、売払物件の所有権移転登記完了前に地上権、賃借権、抵当権その他所有権以外の権利を設定し、第三者に譲渡したり物件を設置することはできません。

瑕疵担保責任について

草津市は、瑕疵担保責任を負いません。
買受人が消費者契約法に定める消費者であるときはご相談ください。

市議会の議決に付すべき契約について

○ 予定価格2,000万円以上の不動産または動産の売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)に該当する物件は、地方自治法第96条第1項第8号の規定および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例の規定により、草津市議会の議決に付さなければなりません。
○ 当該物件を落札した落札者は、草津市が指定する期日までに売買契約を仮契約で締結し、草津市議会の議決を受けなければなりません。なお、当該仮契約を締結しないときは、入札保証金は返還しません。
○ この仮契約は、草津市議会の議決を受けた後に本契約に移行することになります。
○ この仮契約について、草津市議会の議決を得られなかったときは、当該仮契約は無効となります。
落札者は、議決を得られなかったことに伴う損害について草津市に対して損害賠償等の請求およびその他一切の異議申し立てはできません。
この場合、落札者の納付した売払代金(落札者の納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を含む。)は、全額返還します。

その他必要事項

(動産の場合)
○ 売払代金納付時または草津市の引渡し指定日に落札者が売払物件を引き取れない場合は、「保管依頼書」に必要事項を記入・押印して、草津市に提出してください。(電子メールによる依頼も可)
○ 引取りに来られる際は、落札者本人確認のため、次の1、2の書面および3を持参してください。
1 本人確認書類
本人を確認することができる公的機関発行の証(住民票抄本、運転免許証、保険証、パスポートなど)
2 草津市より落札者へ送付された電子メールを印刷したものまたは契約書の原本
3 受領書用印鑑(印鑑証明印)
○ 代理人が売払物件の引渡しを受ける場合は、草津市に書面による委任状を事前に提出してください。代理人の方は、上記の1、2および代理人の方の印鑑を当日持参することが必要です。
落札者が法人で代表者以外の方が引渡しを受ける場合および配送業者による配送で当該配送業者を契約者(落札者)が直接依頼する場合を含みます。

(不動産の場合)
○ 売払物件にかかる土壌調査、アスベスト調査、地耐力調査および埋設物調査などは行っておりません。
○ 共同入札の場合
1 「売買契約書」の契約者および「承諾書兼登記原因証明情報」は共有者全員の署名・押印が必要です。
2 「登記嘱託請求書」および「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」は共同入札代表者のみの署名・押印となります。
3 契約および登記の際に必要な添付書類(身分証明書・印鑑登録証明書)は共同入札者全員分が必要になります。
4 売払物件の持分割合は、「共同入札申出書兼持分内訳書」に記載したとおりとなります。
5 登録免許税を事前に納付し、その領収証書を提出いただくときは、共同入札者ごとに個別にしていただく必要はありません。
6 登記完了証(写し)、登記識別情報通知(原本)および全部事項証明書(写し)は共同入札代表者に送付しますので、「市有財産受領書」は共同入札代表者のみの署名・押印となります。
7 共同入札の場合は、「草津市インターネット公有財産売却ガイドライン」の参加条件に共同入札者全員が合致していなければなりませんのでご注意ください。
共同入札についての詳細は、「草津市インターネット公有財産売却ガイドライン 第4の3 売払物件が「不動産」の場合の権利移転および引渡しについて」をご覧ください。

ご注意

○ 物件の送付依頼はお受けしておりませんので、送付をご希望の場合は、落札者自身が配送業者等に依頼して対応してください。
○ 配送について
配送に要する費用(梱包費等含む)は落札者の負担となります。
輸送途中の事故などによって売払物件が破損、紛失などの被害を受けても、草津市は一切の責任を負いません。
物品の大きさ、重さ、配送先、極端に重い物件や大きな物件、壊れやすい物件などの条件によっては、配送費が高額となる場合があります。(配送等費用の額については、草津市ではお答えできませんので、専門業者等にご確認ください。)
○ 一度引渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできません。
○ 落札された売払物件の保管費用が必要な場合、売払い代金納付後の保管費用は落札者の負担となります。
○ 所有権の移転に伴う費用が必要な場合は、落札者の負担となります。
○ 売払物件内の動産類やゴミ等の撤去は、すべて落札者自身で行ってください。
○ 各種書類等を郵送される場合は、不着などのトラブル防止のため、書留または簡易書留による送付を推奨します。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

草津市 総務部 総務課 財産管理グループ

メール:somu@city.kusatsu.lg.jp 電話:077-561-2305 受付時間:開庁日の午前9時から午後4時まで