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鹿沼市

栃木県

鹿沼市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に鹿沼市が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く鹿沼市財務部公共施設活用課へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金の納付 ・ 契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・ すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙 ・不動産の場合、売買契約書に貼付する収入印紙が必要です。
代金納付期限までに
売払代金の残金の納付 ・ 落札金額から契約保証金額(入札保証金額)を差し引いた残金を納入してください。
・ 落札金額残金は、鹿沼市の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 不動産登記の際にかかる国税で、金額は、固定資産の評価額に応じて算定されます。

必要な書類 必要な書類の一部は鹿沼市必要書類ダウンロードページからダウンロードできます。

【物品の場合】
〈個人〉・身分証明書(免許証等)のコピー
    ・契約保証金充当依頼書兼売買代金充当依頼書
    ・鹿沼市が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
    ・送付依頼書
〈法人〉上記のほか
    ・商業登記簿謄本(原本)

【自動車の場合】
(個人)・契約保証金充当依頼書兼売買代金充当依頼書
    ・鹿沼市が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
    ・印鑑登録証明書(原本、発行日から3ヶ月以内のもの)
    ・住民票抄本(原本)
    ・身分証明書(原本)
      以下の事項を証明する市町村が発行した書面
      ・禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
      ・後見の登記の通知を受けていないこと
      ・破産宣告の通知を受けていないこと
(法人)上記のほか
    ・商業登記簿謄本(原本)

【不動産の場合】
    ・契約保証金充当依頼書兼売買代金充当依頼書
    ・鹿沼市が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
    ・印鑑登録証明書(原本、発行日から3ヶ月以内のもの)
    ・住民票抄本(原本)
    ・身分証明書(原本)
      以下の事項を証明する市町村が発行した書面
      ・禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
      ・後見の登記の通知を受けていないこと
      ・破産宣告の通知を受けていないこと
  上記のほか
    ・買受申込書
    ・所有権移転登記請求書
    ・登録免許税額相当分の収入印紙、あるいは、領収証書(税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書)
    ・契約費用(印紙税)分の収入印紙

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
〈不動産の場合〉鹿沼市が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後嘱託します。1週間程度を要します。
〈自動車・オートバイの場合〉落札者が登録手続きを行います。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が行政機関の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、行政機関に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、現況有姿で引き渡します。
・ 落札者は、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地・実物に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、実施行政機関と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。この場合、依頼書を提出いただきます。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記、名義の新規登録完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

栃木県鹿沼市財務部公共施設活用課

メール:kokyoshisetsu@city.kanuma.lg.jp 電話:0289-63-2152 受付時間:平日9:00〜16:00