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日光市

栃木県

日光市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に日光市が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、日光市の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く日光市へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・ 契約保証金の納付が必要です(入札保証金と同額)。
・ すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません(「契約保証金充当依頼書兼売買代金充当依頼書」の提出が必要となります)。
代金納付期限までに
売買代金 ・売買代金の納付が必要です(落札金額)。
・すでに納付済みの契約保証金を売買代金の一部とすることができます。その場合、 落札金額から契約保証金額を差引いた金額を売買代金の残金として納付していただきます(「契約保証金充当依頼書兼売買代金充当依頼書」の提出が必要となります)。
・ 売買代金は、日光市の定める売買代金納付期限までに、日光市が納付の確認ができるように、納付する必要があります。

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類

「身分証明書」(落札者が個人の場合のみ)
 身分証明書は以下の事項を証明する市町村が発行した書面です。
 ・禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
 ・後見の登記の通知を受けていないこと
 ・破産宣告の通知を受けていないこと
※身分証明書は本籍地で発行されます。郵送での取得は自治体により日数がかかる場合がありますので、契約締結期限までに提出できるよう、準備には十分にご注意ください。又、代理人が個人の場合も同様に身分証明書の提出が必要となりますのでご注意ください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売買代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売買代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面等が必要となりますので、この手続きを希望する方は日光市へ連絡をしてください。
※ 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※ 代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売買代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が日光市の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、日光市に対して売買代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売買代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売買代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、日光市と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・ 入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売買代金納付期限までに、日光市が売買代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、当該物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、または、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2項に規定する暴力団の事務所の用に使用することはできません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。