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栃木市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に栃木市が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、栃木市の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く栃木市へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
収入印紙 ■契約書に添付する収入印紙(必要な場合)
代金納付期限までに
売払代金の残金 ■落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
※栃木市の定める売払代金納付期限までに納付してください。
納付方法は、栃木市が指定する口座に振込む方法と栃木市が発行する納付書で支払う方法があります。なお、収納を確認するまでに3開庁日程度かかりますのでご留意願います。
登録免許税(不動産の場合) ■不動産登記の際にかかる国税

ご注意

※上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
※栃木市が指定する口座に振込む場合は、振込手数料は落札者の負担となります。
※上記以外に書類の郵送料、物件の配送料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は栃木市公有財産売却ページからダウンロードできます。

■動   産
  ・執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
  ・市有財産売買契約書 2部
  ・市有財産(物品)受領書(現物引渡しの際に栃木市に提出)
  ・保管依頼書(保管を希望する場合のみ)

■自 動 車
  ・執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
  ・身分証明書(開札日時より3ヶ月以内発行のもの)
    以下の事項を証明する市町村が発行した書面(本籍のある市町村で取得可)
     禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
     後見の登記の通知をうけていないこと
     破産宣告の通知をうけていないこと
  ・市有財産売買契約書 2部
  ・市有財産(自動車)受領書(現物引渡しの際に栃木市に提出)
  ・市有財産(自動車)関係書類受領書(現物引渡しの際に栃木市に提出)
  ・保管依頼書(保管を希望する場合のみ)
  ・印鑑登録証明書(開札日時より3ヶ月以内発行のもの)
  ・その他別途指示する書類

■不 動 産
  ・執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
  ・身分証明書
    以下の事項を証明する市町村が発行した書面(本籍のある市町村で取得可)
     禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
     後見の登記の通知をうけていないこと
     破産宣告の通知をうけていないこと
  ・市有財産売買契約書 2部
  ・登録免許税領収証書
     税務署等で登録免許税の納付後に交付される領収証書
     ※書留による収入印紙の送付に代えることができます。
  ・所有権移転登記請求書
  ・その他別途指示する書類

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

※落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
栃木市が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、2週間程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が栃木市の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、栃木市に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

入札保証金の取り扱い

落札者が契約締結期限までに売買契約を締結しない場合、入札保証金は栃木市に帰属します。

契約保証金の取り扱い

契約保証金は入札保証金を充当しますので、追加で支払う必要はありません。
売買代金納入期限までに売買代金の残金を支払わない場合、契約保証金は栃木市に帰属します。

使用用途の制限

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する暴力団その他反社会的団体およびそれらの構成員がその活動のために利用する公序良俗に反する用に使用することはできません。

瑕疵担保責任

物件の隠れた瑕疵について栃木市は担保責任を負いませんのでご注意ください。
ただし、不動産の場合において、物件を買い受けた方が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第1項に定める消費者である場合は、引渡しの日から2年間は協議に応じるものとします。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

栃木市財務部管財課庁舎管理係

メール:si-kanri@city.tochigi.lg.jp 電話:0282-21-2605 (内線:605) 受付時間:平日 8時30分から17時15分