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鳥取県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く執行機関(不動産の場合:資産活用推進課(連絡先0857-26-7016)、自動車・物品の場合:会計指導課(メール kaikeishidou@pref.tottori.jp、電話0857-26-7436))へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は予定価格の10%以上の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に充当します。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙 公有財産売買契約書に貼付する収入印紙。物品の場合は不要です。
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・売払代金の残金は、執行機関の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
収入印紙(不動産のみ) 所有権移転登記を行う際に法務局に納めるための、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙

必要な書類 必要な書類の一部は鳥取県総務部行財政改革局財源確保推進課のホームページからダウンロードできます。

・登記原因証明情報<不動産>
所有権移転登記を行う際に、法務局に提出する書類です。

・住民票(法人の場合は商業登記簿謄本)<不動産、自動車、物品共通>
所有権移転登記を行う際に、法務局に提出する添付資料として使用します。なお、自動車及び物品の場合は、運転免許証や健康保険証の写しなどご本人様であることが確認でき、かつ、現住所地を証明するものに代えることができます。

・共有合意書(共同入札の場合)<不動産>
共同入札により落札された場合、売買契約書作成及び法務局登記の際に共同入札者ごとの持ち分を記載するのに使用します。

・その他、法令等により所有権所有権移転登記を行う際に、法務局に提出する添付資料<不動産>

・執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの<不動産、自動車、物品共通>

・契約書<不動産、自動車、落札額100万円以上の物品>

・保管依頼書<自動車、物品>
売払代金納付日に売却物件の引渡を受けない場合に提出が必要となります。書類は会計局のホームページからダウンロードできます。

・送付依頼書<物品>
宅配便などによる売却物件の引渡を希望される場合に必要となります。書類は会計局のホームページからダウンロードできます。
ただし、送付による引渡ができないものがあるので注意してください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。
※ 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※ 代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金の残金を納付し、かつ契約保証金が売買代金に充当された時点(物品の場合は、売払代金の残金を納付した時点)で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
<不動産の場合>
執行機関が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、3週間程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)
<自動車の場合>
落札者御本人様が移転登録手続きを行います。権利移転に伴う費用は落札者の御負担となります。なお、譲渡証明書や登録識別情報通知書といった移転手続きに必要な書類については、請求に基づき執行機関から発行します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が鳥取県の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、鳥取県に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

<不動産、自動車、物品共通>
・売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
<自動車>
・車検切れの自動車は、一時抹消登録の状態で引き渡します。
・引き取り時には、必ず輸送手段を御準備ください(当該費用も落札者の御負担となります。)。
<自動車、物品>
・引渡後の返品等は、一切受け付けません。入札前に現物を御確認ください。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、実施行政機関と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当します(契約保証金の納付に代える)。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、執行機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

落札者は、売買物件を次の項目に掲げる用途に供してはなりません。また、落札者が第三者に対し貸付け、交換、売払い、譲与若しくは出資の目的又は私権を設定する場合でも同様に、次に掲げる用途に供してはなりません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用途
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団の事務所の用途
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用途

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

建物付き土地を落札された場合

売却システム上の公有財産売却の「土地付き建物」の物件詳細画面内で、鳥取県の説明の中に「法務局未登記物件」と記載されているものは、土地の所有権移転登記終了後、必要に応じ、落札者が登記手続きをしてください。なお、その場合、鳥取県が保有している当該建物に関する図面の写し等、参考となる資料を交付します。

農業振興地域の整備に関する法律及び農地法(以下「関係法令」という。)に基づく手続が必要な場合

売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面内で、鳥取県の説明の中に「農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく農業振興地域内にあるもの」または「農地法(昭和27年法律第229号)に基づく農地となっているもの」は、落札後の利用計画と関係法令に係る利用条件及び手続等を事前に確認しておいてください。
また、落札後の関係法令の手続は落札者がすべて行うこととします。鳥取県は、落札者及び落札金額の決定通知のみを行い、契約締結手続きは、関係法令手続完了後行うこととします。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

(不動産)鳥取県総務部行財政改革局資産活用推進課 (自動車・物品)鳥取県会計管理局会計指導課

電話:0857-26-7016 受付時間:開庁日(土日、祝日除く)9:00〜17:00