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和歌山県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・ 契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・ すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙 売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・ 落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・ 落札金額残金は、執行機関の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 不動産登記等の際にかかる国税
登記印紙代 登記済み不動産登記簿謄本等交付申請用登記印紙代

必要な書類 必要な書類の一部は和歌山県必要書類ダウンロードページからダウンロードできます。

・所有権移転登記請求書(不動産)
 執行機関の代金納付確認後、執行機関が所有権移転登記をするために必要な書類です。

・登録免許税領収証書
 税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書
  ※書留による収入印紙の送付に代えることができます。

・執行機関から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。
※ 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※ 代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
行政機関が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、1ヶ月程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が行政機関の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、行政機関に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、実施行政機関と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、当該物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、または、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2項に規定する暴力団の用に供することはできません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

売却の決定の取り消しについて

次の場合に該当した場合は売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。
・落札者が契約締結期限までに和歌山県(執行機関)から送付した契約書により契約しなかったとき
・落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で未成年の方など公有財産売却に参加できない者であったことが判明したとき
・和歌山県暴力団排除条例(平成23年3月16日和歌山県条例第23号)第18条第2号に該当し契約を締結できなくなったとき

<参考:和歌山県暴力団排除条例(抄)>

(不動産の譲渡等をしようとする者の責務)
第18条 県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものではないことを書面により確認するよう努めなければならない。
2 何人も、不動産の譲渡等をする場合において、当該不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知りながら、当該譲渡等に係る契約を締結してはならない。
3 不動産の譲渡等をしようとする者は、他に特段の定めのあるものを除くほか、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる事項を契約書面に含めるよう努めなければならない。
(1) 当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならない旨
(2) 当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、当該譲渡等をした者は、催告することなく当該契約の解除又は解約若しくは当該不動産の買戻しをすることができる旨
4 前項第2号に掲げる事項を定めた契約により不動産の譲渡等をした者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除又は解約若しくは当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

和歌山県総務部総務管理局管財課財産活用班

電話:073-441-2216 受付時間:開庁日(土・日・祝日、12/29から1/3除く)午前9時から午後5時まで