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山形県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に山形県が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、山形県の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く山形県へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・ 契約保証金は予定価格の10%以上の納付が必要です。
・ 落札時、すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に充当いたしますので、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・ 落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・ 落札金額残金は、山形県の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 不動産登記の際にかかる国税

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部はインターネット公有財産売却のご案内からダウンロードできます。

(契約書等提出期限までに必要な書類)

1.落札者はメールで送信された契約書を2通印刷・押印後、うち1通には印紙税法で定める印紙税相当額の収入印紙を貼付のうえ、
  契約印(実印)で割印してください。(収入印紙は落札者負担となります。)
2.以下の書類を添付して契約書等提出期限(平成27年12月4日(金)午後3時)までに、山形県総務部管財課県有財産管理係まで直
  接持参又は郵送願います。(契約書等提出期限までに契約書等が届かない場合、落札者の決定を取り消すことがあります。)

※契約書に添付する書類
  落札者が個人の場合
   ・山形県各総合支庁税務担当課が発行する「山形県税の滞納がない証明書」
   ・住民票所在地市町村税務担当課が発行する「個人住民税の滞納がない証明書」(住所が県内の方のみ)
   ・住民票所在地を管轄する税務署で発行する「消費税及び地方消費税の納税証明書」(個人事業者で課税事業者である場合の
    み)
   ・本籍所在地市町村が発行する「身分証明書」
     以下の事項を証明する市町村が発行した書面
      ・禁治産者または準禁治産者の宣告の通知を受けていないこと
      ・後見の登記の通知を受けていないこと
      ・破産宣告の通知を受けていないこと
   ・各地方法務局及び東京法務局登記官が証明する「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録が登記されていないことの証
    明書」
   ・山形県ホームページより印刷し、必要事項を記入・押印した「入札保証金充当依頼書」
   ・印紙税法に定める印紙税相当額の収入印紙

  落札者が法人の場合
  ・山形県各総合支庁税務担当課が発行する「山形県税の滞納がない証明書」
  ・本社の所在地を管轄する税務署で発行する「消費税及び地方消費税の納税証明書」(課税事業者である場合のみ)
  ・山形県ホームページより印刷し、必要事項を記入・押印した「入札保証金充当依頼書」
  ・印紙税法に定める印紙税相当額の収入印紙

(売払代金納付期限までに必要な書類)

・所有権移転登記請求書
山形県の代金納付確認後、山形県が所有権移転登記をするために必要な書類です。

・登録免許税領収証書
税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書
※書留による収入印紙の送付に代えることができます。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
山形県が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、2週間程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が山形県の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、山形県に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

入札保証金の取り扱い

売買契約締結の際、落札者が入札参加資格を有するか否かの確認を行い、入札参加資格がある場合は、入札保証金を契約保証金へ充当のうえ契約を締結します。
入札参加資格が無い場合は、契約を締結せず、入札保証金は返還されません。

契約保証金の取り扱い

売払代金の残金(落札金額から契約保証金を差し引いた金額)の納付が確認された際、契約保証金を売払代金に充当します。
売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、契約保証金は返還されません。

使用用途の制限

落札者は、契約の締結の日から10年間、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

山形県総務部管財課県有財産管理係

電話:023-630-2066 受付時間:8:30〜17:15