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山口県 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に行政機関が落札者へメールにて、落札物件の売却区分番号、執行機関の連絡先、契約締結に関する案内などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く行政機関へ連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・ すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙代 県有財産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
動産 ・落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・落札金額残金は、行政機関の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
自動車 ・落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・落札金額残金は、行政機関の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
・自動車検査登録印紙相当額
不動産 ・落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・落札金額残金は、行政機関の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
・登録免許税相当額(収入印紙または当該不動産の所管税務署が発行する納付書にて納付)

ご注意

・必要な費用は、一括で納付してください。また、売払代金納付期限までに、執行機関が納付を確認できる必要があります。
・上記以外に必要書類の郵送料、物件の配送料、振込み手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は山口県ホームページからダウンロードできます。

動産
・ 山口県から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
・ 住所証明書
- 落札者が法人:商業登記簿抄本
- 落札者が個人:住民票、免許証のコピーなどご本人様の確認のできるもの
・ 物品売買契約書
・ 保管依頼書(保管を希望する場合)
・ 送付依頼書(送付を希望する場合)
・ 売払代金納付書

自動車
・ 山口県から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
・ 住所証明書
- 落札者が法人:商業登記簿抄本
- 落札者が個人:住民票、免許証のコピーなどご本人様の確認のできるもの
・ 物品売買契約書
・ 所有権移転登録請求書
・ 自動車保管場所証明書
・ 移転登録等申請書(第1号様式(OCRシート)など
・ 自動車検査登録印紙を貼付した手数料納付書
・ 郵便切手1500円程度(ただし、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が中国運輸局山口運輸支局以外の場合のみ)
・ 売払代金納付書
・ 保管依頼書

不動産
・ 山口県から落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
・ 住所証明書
- 落札者が法人:商業登記簿抄本
- 落札者が個人:住民票、免許証のコピーなどご本人様の確認のできるもの
・ 県有財産売買契約書
・ 物権説明書兼確認書
・ 役員等名簿
・ 暴力団排除に関する誓約書
・ 契約残金の納入通知書兼領収書のコピー(領収日付印が押されているもの)
・ 登録免許税相当額の収入印紙または当該不動産の所管税務署が発行する納付書の領収証書(原本、領収日付印が押されているもの)

注意
・上記書類は、売払代金納付期限までに執行機関へ提出してください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払いまたは売却物件の引き取りを行えない場合、代理人が売払代金の支払いまたは売却物件の引き取りを行えます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑証明および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

・落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いまたは引き取りを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
・山口県発行の書類は、山口県ホームページからダウンロードできます。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
行政機関が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、1週間程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約を締結した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

引き渡し条件

売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

入札保証金の取り扱い

落札者は、契約締結期限までに、実施行政機関と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、実施行政機関が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

落札者は、落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の事務所その他これに類するものの用に供し、又はこれらの用に供されることを知りながら、当該物件を第三者に譲渡し、もしくは当該物件について地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはいけません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

■物件の権利移転について

動産
・ 直接引き渡し ※直接引き渡しが原則です。
山口県からの案内にしたがい、売却物件を引き取ってください。引渡場所は、物件詳細ページで確認してください。
・ 宅配便などで引き取る
執行機関が売払代金の納付および必要書類の到着を確認した後に、売却物件を発送いたします。なお、送付費用は落札者の負担となります。また、売却物件が美術品などで特別な送付方法を希望する場合は、あらかじめ執行機関に相談してください。

自動車
・ 権利移転手続き
執行機関は、売払代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(登録)を行います。
・ 直接引き渡し
山口県では自動車の輸送は行いません。執行機関からの案内にしたがい、売却物件を引き取ってください。契約締結後、執行機関が代金納付確認をした後に引き取りが可能となります。売払代金納付期限の翌日以降に引き取る場合は、別途保管料を負担していただくことがあります。
(詳細は、落札後、執行機関にいただく電話などで説明します)

注意
自動車を落札した方の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局および自動車検査登録事務所が、前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、落札者自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込む必要があります。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

山口県会計管理局物品管理課指導班

電話:083-933-3950 受付時間:平日 9時から17時