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寒河江市

山形県

寒河江市 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に寒河江市が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、担当課等の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、できるだけ早く寒河江市へ連絡し、契約・権利移転手続きについて説明を受けてください。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・すでに納付済みの入札保証金を契約保証金に充当することができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。
収入印紙 不動産売買契約書に貼付する収入印紙代
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・落札金額−契約保証金額(入札保証金額)
・落札金額残金は、寒河江市の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。
登録免許税 不動産登記の際にかかる国税
登記印紙代 登記済み不動産登記簿謄本交付申請用登記印紙代

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがありますが、その際には落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は寒河江市必要書類ダウンロードページからダウンロードできます。

(共通)
・住民票抄本(法人の場合は、登記事項証明書) 1通
・印鑑登録証明書 1通
※上記の2つの書類は、発行日から3か月以内の原本に限ります。
・市有財産売払契約書 2部(寒河江市から送付しますので、内容を確認し押印後提出)

(自動車・物品等の場合)
・保管依頼書(寒河江市が指定する期日までに売払物件の引渡しを受けない場合)
・売払物件受領書(現物引渡しの際に提出)
・公有財産移転登録書類請求書(自動車の場合のみ必要)
・その他別途指示する書類

(不動産の場合)
・所有権移転登記請求書
 寒河江市の代金納付確認後、寒河江市が所有権移転登記をするために必要な書類です。
・登録免許税領収証書
 税務署で登録免許税の納付後に交付される領収証書※書留による収入印紙の送付に代えることができます。
・身分証明書(落札者が個人の場合のみ)
 以下の事項を証明する市町村が発行した書面
 ・禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
 ・後見の登記の通知を受けていないこと
 ・破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないこと
・その他別途指示する書類

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑登録証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

※ 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※ 代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
寒河江市が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、1か月程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります。)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が寒河江市の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、寒河江市に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

(自動車・物品等について)
・引渡しは、落札者による直接引取りが原則です。
 寒河江市からの指示に従い、売払物件を引き取ってください。
・移動などに輸送が必要な場合、落札者自身で手配してください。
 なお、送付・保管等に係る費用は、落札者の負担となります。
・引渡し時期は、原則寒河江市の指定した日程・場所となります。
・指定日に引渡しを受けない場合、落札者は保管依頼書を提出してください。
 保管期間は、売払代金の残金納付を寒河江市が確認した後、1か月が限度です。

(車両の塗装等)
・寒河江市仕様の車両の塗装等(「寒河江市○○○○課」等)については、引渡し後、当該塗装等を消し、消した後の写真を寒河江市に速やかに提出してください。

(不動産について)
・寒河江市が売払代金の残金納付を確認後、権利移転登記を行い、手続完了後、登記完了を証明する書類をお渡しします。現地での引渡しは行いません。
・公有財産内のごみ等の撤去等は、すべて落札者自身で行ってください。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、実施行政機関と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、寒河江市が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

・落札者は、落札した物件(不動産)での開発、建築等に当たっては、都市計画法、建築基準法等の法令はもとより、条例等でも規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

・落札者は、落札した物件(不動産)を次の用途に供してはなりません。
(1)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途
(2)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2項に規定する暴力団の事務所の用途
(3)「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役員職又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用途

・用途制限の継承義務等
(1)落札者は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(2)落札者は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は賃貸借その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはなりません。
(3)上記(1)(2)における第三者の前述の義務の違反に対する責務は、落札者が負わなければなりません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

瑕疵(かし)担保責任について

引渡し後、隠れた瑕疵(かし)を発見しても、寒河江市は一切責任を負いません。