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吉野広域行政組合

吉野広域行政組合 公有財産売却 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に吉野広域行政組合が落札者へメールにて、落札物件の区分番号、整理番号、行政機関の連絡先などをお知らせします。メールを確認後、吉野広域行政組合より契約・権利移転手続きなどのご案内をします。
  1. 1

    売買契約の締結

  2. 売払金納付期限までに

    2

    売払代金の納付

    代金を納付した時点で所有者は落札者に移転します。

  3. 売掛代金納付後

    3

    所有権移転登記手続き

必要な費用

契約締結期限までに
契約保証金 ・ 契約保証金は落札価格の10%以上の納付が必要です。
・ すでに納付済みの入札保証金を契約保証金とすることができます。その場合、入札保証金のほかに契約保証金を支払う必要はありません。「契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書」に必要事項を記入、捺印のうえ提出してください。
代金納付期限までに
売払代金の残金 ・ 落札金額 − 契約保証金額(入札保証金額)
・ 落札金額残金は、吉野広域行政組合の定める売払代金納付期限までに納付する必要があります。

ご注意

上記費用は、それぞれ必要な期限までに一括で納付してください。
上記以外に書類の郵送料、振込手数料が必要になることがあります。

必要な書類 必要な書類の一部は吉野広域行政組合ホームページからダウンロードできます。

・吉野広域行政組合から落札者に契約書を送付します。契約書に実印を押印し、契約に必要な書類を添付して、吉野広域行政組合へ返送してください。

《動産の場合》
〜塙腓ら落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
買受財産保管依頼書(買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合)
0鑑登録証明書(法人の場合:印鑑証明書)※落札額が30万以上の場合のみ
し戚麒歉擽盻偲依頼書兼売払代金充当依頼書
チ塙舁財産受領書
身分証明書(個人:住民票 法人:登記簿謄本)

《自動車》
〜塙腓ら落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの
買受財産保管依頼書(買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合)
0鑑登録証明書(法人の場合:印鑑証明書)※落札額が30万以上の場合のみ
し戚麒歉擽盻偲依頼書兼売払代金充当依頼書
チ塙舁財産受領書
所有権移転登録請求書
О榲湘佻真柔曾
┝動車保管場所証明書
自動車検査登録印紙を貼付した手数料納付書
郵便切手1500円程度(落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が近畿運輸局奈良運輸支局以外の場合のみ)
身分証明書(個人:住民票 法人:登記簿謄本)
※一般的に必要なものであり、上記以外に必要書類を提出して頂く場合もあります。
※書類の郵送料、振込み手数料が必要となる場合がありますがその費用は落札者の負担となります。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が売払代金の支払い手続きを行えない場合、代理人が売却代金の支払い手続きを代行できます。その場合、委任状および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

※ 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。
※ 代理人名で所有権の登記をすることはできません。

権利移転の時期と要する期間

権利移転の時期 落札者が売払代金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
登記手続き完了
までの期間
行政機関が売払代金の納付と必要な書類の提出を確認した後、3週間程度を要します。(郵送事情などによって変更することがあります)

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

契約締結から売却物件引き渡しまでの間に、当該物件が吉野広域行政組合の責に帰すことのできない事由により滅失または、き損した場合には、吉野広域行政組合に対して売払代金の減免を請求することはできません。

引き渡し条件

・ 売却物件は、落札者が売払代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。
・ 落札者が法人の場合、物件情報詳細ページなどの記載内容と実地に符合しない事項が売却物件にあることを発見しても、それを理由として契約の締結を拒んだり、落札の無効を主張したり、売払代金の減額を請求することはできません。
※法人には、事業としてまたは事業のために契約当事者となる個人も含みます。

入札保証金の取り扱い

落札者は物件情報詳細ページなどに記載された契約締結期限までに、吉野広域行政組合と売却物件の売買契約を締結しない場合、参加申し込み時に納付した入札保証金は没収になります。

契約保証金の取り扱い

・ 売買契約締結後、入札保証金を契約保証金に充当する(契約保証金の納付に代える)ことができます。
・ 契約保証金は、物件情報詳細ページ等に記載された売払代金納付期限までに、吉野広域行政組合が売払代金の納付を確認できない場合、没収になります。

使用用途の制限

落札者は、契約締結の日から5年を経過するまでの間、当該物件を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業、または、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2項に規定する暴力団の事務所の用に使用することはできません。

移転登記前の使用制限

落札者は、売却物件の所有権移転登記完了前に、売却物件に地上権や貸借権などの使用・収益を目的とする権利を設定したり、当該物件を売買などによる所有権の移転をすることはできません。

瑕疵(かし)担保責任

・吉野広域行政組合は瑕疵(かし)担保責任を負いません。
・動産については、中古品であることを充分理解して入札してください。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

吉野広域行政組合 事務局

メール:jimukyoku@yoshino-kouiki.jp 電話:0746-39-9245 受付時間:平日 午前10時から午後4時まで