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関東信越国税局

関東信越国税局 インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後、執行機関が落札者へメールで落札した公売財産の売却区分番号、執行機関の住所及び連絡先などをお知らせします。メール確認後できるだけ早く、執行機関へ電話連絡をし、権利移転手続について説明を受けてください。

必要な費用

動産 ・買受代金(公売保証金はクレジットカードから引き落とされません)
自動車 ・買受代金(公売保証金はクレジットカードから引き落とされません)
・移転登録に係る費用
不動産 ・買受代金(公売保証金はクレジットカードから引き落とされません)
・登録免許税相当額
・郵便切手1,350円

ご注意

・買受代金は、納付期限までに全額納付してください。また、買受代金は、売却決定後、納付期限までに、執行機関が納付されたことを確認する必要がありますので、銀行振込みで納付する場合は、できるだけ「電信」または「至急扱い」で納付してください。
・上記以外に必要書類の郵送料、財産の配送料、振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は国税庁公売情報ホームページからダウンロードできます。

動産 公売物件の引渡しのために必要な書類等
(1)本人が直接執行機関から引渡しを受ける場合
   ・身分に関する証明書
   ・印鑑(認印は使用できますが、スタンプ式は使用できません。法人の場合は、代表取締役印が必要となります。
   ・公売財産引渡確認書
(2)代理人が直接執行機関から引渡しを受ける場合
   ・代理人の身分に関する証明書
   ・代理人の印鑑
   ・公売財産引渡確認書
   ・委任状
(3)運送業者に運送させることにより引渡しを受ける場合
   ・落札した売却区分ごとに運送業者等の必要な情報を官公庁オークションサイトに登録してください。
自動車 1 公売物件の引渡しのために必要な書類等
(1)本人が直接執行機関から引渡しを受ける場合
   ・身分に関する証明書
   ・印鑑(認印は使用できますが、スタンプ式は使用できません。法人の場合は、代表取締役印が必要となります。
   ・公売財産引渡確認書
(2)代理人が直接執行機関から引渡しを受ける場合
   ・代理人の身分に関する証明書
   ・代理人の印鑑
   ・公売財産引渡確認書
   ・委任状
(3)運送業者に運送させることにより引渡しを受ける場合
   ・公売財産送付依頼書及び運送伝票
2 公売物件の権利移転のために必要な書類等
(1)印鑑登録証明書
(2)住所証明書
   ・落札者が法人:商業登記簿に係る登記事項証明書など
   ・落札者が個人:住民票抄本(個人番号(マイナンバー)の記載は必要ありません。)
(3)自動車検査証
(4)自動車保管場所証明書
(5)移転登録等申請書(第1号様式(OCRシート)など)
(6)自動車検査登録印紙(500円)を貼付した手数料納付書
(7)郵便切手
   ・ナンバーの変更を要する場合:450円分
   ・ナンバーの変更を要しない場合:450円分×3回分 合計 1,350円
不動産 公売物件の引渡しのために必要な書類等
(1)住所証明書
   ・落札者が法人:商業登記簿に係る登記事項証明書など
   ・落札者が個人:住民票抄本(個人番号(マイナンバー)の記載は必要ありません。)
(2)登録免許税の領収書
(3)固定資産評価証明書(売却決定通知書交付後に、公売財産の所在地を管轄する市区町村で取得してください。)
(4)権利移転の許可書または届出受理書(農地の場合)
(5)郵便切手 450円分×3回分 合計 1,350円

物件の権利移転について

動産 ・引渡し
 売却決定後、執行機関が買受代金の納付を確認した後に引渡しが可能となります。
(詳細は落札後に別途、ご説明します。)
自動車 ・引渡し
 執行機関の案内により、直接公売財産の引渡しを受けてください。
 売却決定後、執行機関が買受代金の納付を確認した後に引渡しが可能となります。
・権利移転手続
 売却決定後、執行機関が買受代金の納付を確認し、落札者から必要書類の提出を受けた後、権利移転手続(登録)を行います。

(詳細は落札後に別途、ご説明します。)
不動産 ・権利移転手続
 売却決定後、執行機関が買受代金の納付を確認し、落札者から必要書類の提出を受けた後、権利移転手続(所有権移転登記等の嘱託)を行います。登記手続完了までは、おおむね2〜3週間程度の期間を要します。
 なお、執行機関は不動産登記簿上の落札者への所有権移転などの登記は行いますが、実際の引き渡しは行いません。(詳細は落札後に別途、ご説明します。)

ご注意

・不動産持分付リゾート会員権については、追加の手続が必要です。
 詳細については、落札後に別途、ご説明します。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

 落札者本人(法人の場合はその代表者)が買受代金の支払又は公売財産(動産、有価証券、自動車及び船舶など)の引渡しを受けられない場合は、代理人がこれらの手続をすることができます。
 この場合、関東信越国税局インターネット公売ガイドライン第4の2から6に定める公売財産の種類に応じた所定の書類等のほか、次の書類等を持参し、執行機関に提示又は提出する必要があります。
・落札者の署名押印のある委任状
・代理人の身分に関する証明書
・代理人の印鑑(認印は使用できますが、スタンプ式は使用できません。)

ご注意

 落札者が法人で、従業員の方が買受代金の納付又は公売財産の引渡しを受ける場合も、その従業員の方を「代理人」とする委任状などが必要となります。

権利移転の時期

 売却決定後、買受代金を全額納付した時に、その財産の権利は落札者に移転します。
 ※ただし、公売財産が農地の場合等、所有権の移転について、登録、許可、承認を必要とする場合は、これらの登録などを受けた時に、公売財産の権利を取得します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

 買受代金を納付した時に、危険負担は落札者に移転します。
 このため、その後に発生した財産のき損、盗難、焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

 執行機関は、公売財産について瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

 公売財産は、買受人が買受代金を納付した時の状況(現況有姿)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

・公売財産が不動産の場合
 執行機関は不動産登記上、買受人への所有権移転などの登記を行いますが、公売財産の引渡しの義務は負いません。公売財産内の動産類の撤去、占有者への明渡請求、前所有者からの鍵の引渡しなどは、すべて買受人の責任において行うこととなります。また、土地の境界については買受人が隣地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。

返品、交換

 落札された財産はいかなる理由があっても返品、交換することはできません。

保管費用

 買受代金の納付期限後に公売財産の引渡しを受ける場合、別途、引渡しまでの保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・買受代金の納付前に公売財産に係る滞納国税の完納の事実が証明され、公売財産を買い受けることができないとき。
・買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあり、最高価申込者又は買受人が買受申込みを取り消したとき。

※ 公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

関東信越国税局 徴収部 特別整理総括第二課 公売担当

電話:048-600-3111 (内線:2592/2593) 受付時間:平日午前9時から午後5時まで