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京都市(せり売) インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

 入札終了後に執行機関(以下,京都市といいます)が落札者などへメールにて,落札した公売物件の売却区分番号,整理番号,京都市の所在および連絡先などをお知らせします。メール確認後できるだけ早く,京都市へ電話にて連絡をし,権利移転手続きについて説明を受けてください。

必要な費用

動産 ・ 落札価額−公売保証金額

ご注意

・必要な費用は,一括で納付してください。また,買受代金納付期限までに,京都市が納付を確認できる必要があります。
・納付方法により,京都市が納付を確認できるまで1週間程度要することがあります。
・上記以外に必要書類の郵送料,公売財産の配送料,その他所有権移転などに伴う費用等は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は京都市のインターネット公売 諸様式のダウンロードページからダウンロードできます。

動産 ・ 京都市から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・ 住所証明書
- 落札者が法人:商業登記簿抄本
- 落札者が個人:住民票など
・ 保管依頼書(保管を希望する場合)
・ 送付依頼書(送付を希望する場合)

ご注意

・上記書類は、買受代金納付期限までに京都市へ提出してください。

物件の権利移転について

動産 ・ 直接引渡し
京都市の案内にしたがい,公売財産を引き取ってください。引渡し場所が京都市の事務所以外である場合は,京都市が「売却決定通知書」を交付しますので,引渡し場所で保管人に提示し,公売財産を引き取ってください。引渡し場所は,物件詳細ページで確認してください。なお,引渡し場所に京都市職員は同行しません。
・ 宅配便などで引き取る
京都市が買受代金の納付および必要書類の到着を確認した後に,公売財産を発送いたします。なお,送付費用は落札者の負担となります。また,極端に重い財産,大きな財産,壊れやすい財産は送付できない場合がありますので,あらかじめ京都市に相談してください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

 落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が,買受代金の支払いまたは公売財産の引取りを行えない場合,代理人が買受代金の支払いまたは公売財産の引取りを行えます。その場合,委任状,落札者本人の住所証明書および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

 落札者が法人で,法人の従業員の方が支払いまたは引取りを行う場合もその従業員が代理人となり,委任状などが必要となります。

権利移転の時期

 買受代金を納付した時点で,公売財産の所有権などの権利は落札者に移転します。
 ※ただし,公売財産が農地の場合は都道府県知事などの許可または届出の受理を受けた時点となります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

 買受代金を納付した時点で,危険負担は落札者に移転します。したがって,その後に発生した公売財産の破損,盗難および焼失などによる損害の負担は,落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

 京都市は公売財産について瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

 公売財産は,落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

・ 「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合
 京都市は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売財産の引渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売財産の引渡しを受けてください。当該保管人が現実の引渡しを拒否しても京都市は現実の引渡しを行う義務を負いません。
・ 公売財産が不動産の場合
 京都市は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが,公売財産の引渡しの義務を負いません。公売財産内の動産類やごみなどの撤去,占有者の立退き,前所有者からの鍵の引渡しなどは,すべて落札者自身で行ってください。また,隣地との境界確定は,落札者と隣地所有者との間で行ってください。

返品、交換

 落札された公売財産はいかなる理由があっても返品,交換はできません。

保管費用

 買受代金納付期限日に公売財産を引き取らない場合、保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・ 買受代金が納付されるまでに公売財産にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合,公売財産を買い受けることができません。この場合,納付された公売保証金は全額返還されます。
・ 買受代金の納付前に,滞納者などから不服申立てなどがあった場合,公売の手続きは停止します。手続きの停止中は,落札者は買受けを辞退できます。辞退した場合,納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には,京都市が返還手続書類を受領後,数週間程度かかることがあります。

ご注意

 入札方法が入札形式による公売で,公売財産が不動産などの場合,売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。