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三重県

三重県(入札) インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に執行機関が落札者などへメールにて、落札した公売物件の売却区分番号、整理番号、執行機関の所在および連絡先などをお知らせします。メール確認後できるだけ早く、執行機関連絡先へ電話にて連絡をし、権利移転手続きについて説明を受けてください。

必要な費用

不動産 ・買受代金
  落札価額−公売保証金額
・登録免許税相当額
  買受人の方へ送付するメールでご案内いたします。

ご注意

・必要な費用は、一括で納付してください。また、買受代金納付期限までに、執行機関が納付を確認できる必要があります。
・上記以外に必要書類の郵送料、振込み手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は ダウンロード用様式集または、こちら からダウンロードできます。

不動産 ・執行機関が落札者(最高価申込者)又は次順位買受申込者へ送信したメールをプリントアウトしたもの。
  ・買受人が個人の場合、公的機関が発行した住所証明(住民票等)
  ・買受人が法人の場合、法人の商業登記簿抄本等
  ・所有権移転登記請求書(様式をダウンロードし記名・押印してください。)
  ・権利移転の許可書または届出受理書(公売財産が農地を含む場合)
  ・郵便切手1,500円分(内訳:80円切手15枚、20円切手10枚、10円切手10枚)

ご注意

・上記書類は、買受代金納付期限までに執行機関へ提出してください。

物件の権利移転について

不動産 (1)執行機関は、買受代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された情報及び提出のあった書類に基づいて、権利移転手続(所有権移転登記等の嘱託)を行います。

(2)執行機関は、買受代金納付が確認された後、買受人に「売却決定通知書」を送付します。(売却決定通知書は、登記移転手続に必要な場合がありますので、一度原本を執行機関でお預かりし、登記後お返しいたします。)

(3)その他詳細は、落札後(次順位買受申込者の場合は、落札者(最高価申込者)の買受代金納付期限日)にいただくお電話で説明いたします。

(4)所有権移転登記手続には、開札後1ヶ月半程度の時間を要します。

(5)その他の注意事項については下記重要事項をご参照ください。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

買受人が落札後の手続をすることができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。


  代理人が落札後の手続を行う場合、以下の書類をご用意ください。
   1.委任状(様式は下の「委任状ダウンロード」からダウンロードしてください)
     本人の実印が押印されていることが必要です。
   2.買受人本人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のものに限る)
   3.代理人が執行機関に直接持参する場合は、代理人の免許証など本人確認書面等
     

ご注意

※買受人が法人で、その法人の従業員の方が、買受代金の納付などを行う場合も、その従業員が代理人となり、
       委任状等が必要となります。  

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

買受代金を納付した時点で落札者に移転します。 
したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、落札者が負う事になります。

瑕疵(かし)担保責任

三重県は公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況で権利移転します。

執行機関の
引き渡し義務

執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、引渡義務はありません。
物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引渡などは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。

返品、交換

落札された公売物件はいかなる理由があっても返品、交換できません。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・買受代金の納付期限までに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買受けることができません。この場合、納付された公売保証金(買受代金)は全額返還されます。

・買受代金の納付期限までに滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続は停止します。手続の停止中は、落札者は買受を辞退できます。この場合、公売保証金(買受代金)は全額返還されます。