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三重地方税管理回収機構

三重地方税管理回収機構(せり売) インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に三重地方税管理回収機構が落札者などへメールにて、落札した公売物件の売却区分番号、三重地方税管理回収機構の所在および連絡先などをお知らせします。メール確認後できるだけ早く、三重地方税管理回収機構連絡先へ電話にて連絡をし、権利移転手続きについて説明を受けてください。

必要な費用

動産 ・落札価額−公売保証金額
自動車 ・落札価額−公売保証金額
・自動車検査登録印紙相当額

ご注意

・必要な費用は、一括で納付してください。また、買受代金納付期限までに、三重地方税管理回収機構が納付を確認できる必要があります。
・上記以外に、必要書類の郵送料、物件の配送料、振込み手数料、その他権利移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は三重地方税管理回収機構ホームページからダウンロードできます。

動産 ・三重地方税管理回収機構から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・住所証明書
 −落札者が法人の場合:商業登記簿謄本
 −落札者が個人の場合:住民票、免許証の写しなど
・保管依頼書(保管を希望する場合)
・送付依頼書(送付を希望する場合)
自動車 ・三重地方税管理回収機構から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
・住所証明書
 −落札者が法人の場合:商業登記簿謄本
 −落札者が個人の場合:住民票の写しなど
・保管依頼書(保管を希望する場合)
・所有権移転登録請求書
・移転登録等申請書(第1号様式(OCRシート))
・自動車検査登録印紙を添付した手数料納付書
・落札者の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
・自動車保管場所証明書
・郵便切手945円(ただし、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が中部運輸局三重運輸支局以外の場合のみ)

ご注意

・上記書類は、原則として買受代金納付期限までに三重地方税管理回収機構へ提出してください。

物件の権利移転について

動産 ・直接引き渡し
 三重地方税管理回収機構の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。引渡場所が三重地方税管理回収機構の事務所以外である場合は、三重地方税管理回収機構が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡場所で保管人に提示し、公売物件を引き取ってください。引渡場所は、物件詳細ページで確認してください。なお、引渡場所に三重地方税管理回収機構職員は同行しません。
・運送で引き取る
 落札者が公売財産の受領、梱包、運送の手配を運送業者に依頼し引き受けを行ってください。なお、運送費用等は落札者の負担となります。
自動車 ・権利移転手続き
 三重地方税管理回収機構は、買受代金納付期限までに代金納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(登録)を行います。(三重地方税管理回収機構から必要書類の交付を受け、買受人に権利移転の手続き(登録)をしていただく場合もあります。)
・直接引き渡し
 三重地方税管理回収機構の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。売却決定後(入札終了日の7日後)、三重地方税管理回収機構が代金納付の確認をした後に引き取りが可能となります。買受代金納付期限の翌日以降に引き取る場合は、別途保管料を負担していただくことがあります。(詳細は落札後にいただく電話などで説明します)

ご注意

自動車を落札した方は、落札者自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込む必要があります。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

■落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合
落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の納付または公売物件の引き取りを行えない場合、代理人が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行うことができます。その場合、委任状、落札者本人の住所証明書(落札者が法人の場合は商業登記簿謄本など)、代理人の本人確認書面および代理人の印鑑が必要となります。

ご注意

落札者が法人で、法人の従業員の方が納付または引き取りを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。

権利移転の時期

買受代金を納付した時点で、公売物件の所有権などの権利は落札者に移転します。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

三重地方税管理回収機構は公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

・「売却決定通知書」を保管人に提示して引き渡しを受ける場合
 執行機関は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引き渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引き渡しを受けてください。当該保管人が現実の引き渡しを拒否しても、執行機関は現実の引き渡しを行う義務は負いません。

返品、交換

落札された物件はいかなる理由があっても返品、交換できません。

保管費用

買受代金納付期限日以降に公売財産を引き取る場合、保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・買受代金の納付期限までに公売物件にかかる差押徴収金(地方税など)について完納の事実が証明された場合、当該物件を買い受けることができません(ただし、買受代金を納付し、引渡しが完了している場合を除きます)。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・買受代金の納付期限までに、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。(ただし、買受代金を納付し、引渡しが完了している場合を除きます)。手続きの停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
*公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

三重地方税管理回収機構 徴収第一課 インターネット公売担当

メール:kaisyu@zei-kikou.jp 電話:059-213-7355 受付時間:8:30 〜 17:00