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名古屋国税局

名古屋国税局 インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後、執行機関から落札者の方へメールにて落札された公売物件の売却区分番号、執行機関の住所及び連絡先などをお知らせします。公売財産の権利移転手続きや買受代金の納付方法についての事前説明を行いますので、メール確認後は、できるだけ早く、各公売財産の詳細画面の末尾に記載されている「物件に関するお問い合わせ先」へ電話により連絡をしてください。

必要な費用

動産 仝売財産の買受代金
公売財産を運送業者に運送させて引渡しを受ける場合における梱包・運送費用
G禺代金納付期限の翌日以降に引渡しを受けた場合における保管料などの手続遅延費用
不動産 仝売財産の買受代金
権利移転登記又は登録に必要な嘱託書の郵送料(切手)などの必要費用
8⇒移転登記の嘱託に係る登録免許税

ご注意

・買受代金は納付の期限までに全額納付してください。
・納付期限までに執行機関が買受代金の振込みを確認できない場合は、売却決定は取り消されますので、振込みについては、なるべく「電信」又は「至急扱い」で行ってください。

必要な書類 必要な書類の一部は国税庁ホームページの公売情報ページからダウンロードできます。

動産  動産の引渡し方法は、下記「物件の権利移転について」をご覧ください。
 税務署長等から直接引渡しを受ける方法における必要書類は次のとおりです。

 /畔に関する証明書
 印鑑
 8売財産引渡確認書
 ぐ冉ぞ(代理人等が引渡しの手続を行う場合)

※なお、事前に各公売財産の詳細画面の末尾に記載されている「物件に関するお問い合わせ先」へ、その他必要書類の有無等について確認してください。
不動産 ―蚕蠑斂製顱頁禺人が個人である場合には住民票(個人番号の記載のないもの)、法人である場合には商業登記簿に係る登記事項証明書などをいいます。)
登録免許税の領収証書(登録免許税の額が3万円以下である場合は、その登録免許税の額に相当する印紙でも構いません。)
8⇒移転手続に必要な書類の郵送費用の額に相当する郵便切手
ぐ冉ぞ(代理人等が引渡しの手続を行う場合)
※なお、事前に各公売財産の詳細画面の末尾に記載されている「物件に関するお問い合わせ先」へ、その他必要書類の有無等について確認してください。

物件の権利移転について

動産  動産の権利移転手続の方法は、次に掲げるいずれかの方法とします。
 買受人は、落札した売却区分ごとに権利移転手続の方法を選択し、官公庁オークションサイトに登録する必要があります。ただし、動産の性質等により、権利移転手続の方法を選択できない場合があります。その場合は、官公庁オークションサイトに登録できませんので、税務署等の公売担当者にお問い合わせください。

\婆浬霙硬から直接引渡しを受ける方法
 買受人が、買受代金の納付後に、税務署長等の指定する場所において、税務署等の公売担当者から直接公売財産の引渡しを受けてください。

運送業者に運送させることにより引渡しを受ける方法
(1)税務署長等の指定する日までに、落札した売却区分ごとに運送業者等の必要な情報を官公庁オークションサイトに登録してください。
(2)税務署長等は、買受人が登録した運送業者に引き渡しを行います。ただし、運送業者によっては、動産の性質等により公売財産を引き渡せない場合があります。
(3)運送費用等は、買受人の負担となります。税務署長等は立替払いができません。

その他注意事項につきましては、「国税関係インターネット公売ガイドライン」を参照ください。

税務署長等が公売財産の保管命令を行っている者から引渡しを受ける場合
 滞納者や第三者が保管している公売財産については、税務署長等から買受人に対して当該公売財産を保管している者の住所・氏名を記載した売却決定通知書を交付することによって財産の引渡しを行うことになります。
不動産 執行機関は、買受代金の納付の期限までに買受代金の納付を確認できた場合は、必要書類の提出をもって、落札者に対し、権利移転手続の説明を行った上で権利移転手続き(不動産登記の嘱託)を行います。
また、開札日から所有権移転の登記手続完了までは、1月程度の期間を要します。
なお、執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、現実の引渡しの義務は負いません。

ご注意

公売参加申込みの際に登録された住所及び氏名が、提出していただく住所証明書と異なる場合(転居などにより相違している場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます。)は、権利移転手続を行うことができません。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払い又は公売物件の引取りを行うことができない場合は、その代理人が買受代金の支払い又は公売物件の引き取りを行うことができますが、その場合は、落札者本人からの委任状及び代理人の本人確認書類が必要となります。

ご注意

落札者が法人で、法人の従業員の方が支払い又は引取りを行う場合もその従業員の方が代理人となりますので、委任状等が必要となります。

権利移転の時期

落札者は、買受代金の全額を納付した時に公売財産の権利を取得します。
ただし、農地など公売財産を買い受けるために、許可や承認などが必要な場合には、これらの許可や承認などを受けた時に公売財産の権利を取得することとなります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

落札者は、現実の引渡しの有無などにかかわらず、買受代金の納付後に生じた公売財産のき損、盗難、焼失などによる損害を負担することになります。

瑕疵(かし)担保責任

公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、滞納者(現所有者)及び執行機関は瑕疵担保責任を負いません。

引き渡し条件

公売財産は、落札者が買受代金を納付した時点の現況有姿(現在あるがままの状態をいい、その財産に傷などがあっても補修などを行わないことをいいます。)で引き渡します。

執行機関の
引き渡し義務

執行機関は、公売財産が不動産の場合は、現実の引渡しの義務を負いません。
また、公売財産と隣接地との境界の確定、公売財産に占有者等がいる場合のその占有者等から引渡しを受けること、不動産内にある動産の撤去などについては、落札者が自己の責任において行っていただく必要があります。

返品、交換

落札者は、いかなる理由があっても公売財産の返品及び買受代金の返還を求めることはできません。

保管費用

買受代金の納付の期限の日に公売財産を引き取らない場合は、引取りまでの保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

’禺代金の納付前に公売財産に係る滞納国税の完納の事実が証明されたときは、公売財産を買い受けることができません。この場合は、納付した公売保証金は全額返還されます。
買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあり、公売の手続きが停止した場合は、落札者はその手続きの停止期間中は、買受申込みを辞退することができます。辞退した場合は、納付した公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

名古屋国税局 徴収部 特別整理第一部門

電話:052-951-3511 (内線:6613/6615) 受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)