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門真市

大阪府

門真市 インターネット公売 - 落札後の注意事項

権利移転手続き

入札終了後に門真市が落札者等へ電子メールにて、落札した公売物件の売却区分番号、整理番号、門真市の所在及び連絡先等をお知らせします。電子メール確認後は、できるだけ早く門真市の連絡先へ電話にて連絡をし、権利移転手続きについての説明を受けてください。

必要な費用

動産 ・ 落札価額から公売保証金額を差し引いた金額
自動車 ・ 落札価額から公売保証金額を差し引いた金額
・ 自動車検査登録印紙相当額
不動産 ・ 落札価額から公売保証金額を差し引いた金額
・ 登録免許税相当額

ご注意

・必要な費用は、一括で納付してください。また、買受代金納付期限までに、門真市が納付を確認できる必要があります。
・上記以外に必要書類の郵送料、物件の配送料、振込み手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類 必要な書類の一部は門真市ホームページからダウンロードできます。

動産 ・ 門真市から落札者などへ送信した電子メールをプリントアウトしたもの
・ 住所証明書等
- 落札者が個人の場合:住民票等
- 落札者が法人の場合:商業登記簿謄本(登記事項証明書)等
・ 保管依頼書(保管を希望する場合)
・ 送付依頼書(送付を希望する場合)
自動車 ・ 門真市から落札者などへ送信した電子メールをプリントアウトしたもの
・ 住所証明書等
- 落札者が個人の場合:住民票等
- 落札者が法人の場合:商業登記簿謄本(登記事項証明書)等
・ 所有権移転登録請求書
・ 自動車保管場所証明書
・ 移転登録等申請書(第1号様式(OCRシート)など
・ 自動車検査登録印紙を貼付した手数料納付書
・ その他、郵便切手1,500円程度が必要となる場合があります。
不動産 ・ 門真市から落札者などへ送信した電子メールをプリントアウトしたもの
・ 住所証明書等
- 落札者が個人の場合:住民票等
- 落札者が法人の場合:商業登記簿謄本(登記事項証明書)等
・ 登録免許税相当の収入印紙または領収証書
・ 所有権移転登記請求書(不動産)
・ 共有合意書(共同入札の場合のみ)
・ 権利移転の許可書または届出受理書(農地の場合)
・ その他、郵便切手1,500円程度が必要となる場合があります。

ご注意

・上記書類は、必ず買受代金納付期限までに門真市へ提出してください。

物件の権利移転について

動産 ・ 直接引渡しの場合
門真市の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。引渡場所が門真市の庁内以外である場合は、門真市が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡場所において保管人に提示し、公売物件を引き取ってください。引渡場所は、物件詳細ページで確認してください。なお、引渡場所に門真市職員は同行しません。
・ 宅配便などで引取る場合
門真市が買受代金の納付および必要書類の到着を確認した後に、公売物件を発送いたします。なお、送付費用は落札者の負担となります。また、公売物件が美術品などで特別な送付方法を希望する場合は、あらかじめ門真市に相談してください。
自動車 ・ 権利移転手続について
門真市は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合に必要書類の提出をもって権利移転の手続き(登録)を行います。
・ 直接引渡しの場合
門真市の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。売却決定後(入札終了日の7日後)、門真市が代金納付確認をした後に引き取りが可能となります。買受代金納付期限の翌日以降に引き取る場合は、別途保管料を負担していただく場合があります。
(詳細は落札後にいただくお電話などで説明します)
不動産 ・ 権利移転手続について
門真市は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合に必要書類の提出をもって権利移転の手続き(不動産登記の嘱託)を行います。開札日から所有権移転の登記手続き完了までは、1か月半程度の期間を要します。 なお、執行機関は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引き渡しは行いません。

ご注意

自動車を落札した方の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局および自動車検査登録事務所が、前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、落札者自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込む必要があります。

落札者(落札者が法人の場合は代表者)以外の方が権利移転手続きを行う場合

落札者本人(落札者が法人の場合はその代表者)が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えない場合は、代理人が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えます。この場合、委任状(印鑑証明書添付)、落札者本人と代理人双方の印鑑証明および代理人の本人確認書面が必要となります。

ご注意

落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いまたは引き取りを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状(印鑑証明書添付)などが必要となります。

権利移転の時期

買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。
※ただし、公売物件が農地の場合は都道府県知事などの許可などを受けた時点となります。

重要事項

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
危険負担

買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

瑕疵(かし)担保責任

門真市は公売財産について瑕疵担保責任を負いません。

執行機関の
引き渡し義務

・ 「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合
門真市は「売却決定通知書」を落札者に交付することにより公売物件の引き渡しが完了します。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引き渡しを受けてください。当該保管人が現実の引き渡しを拒否しても門真市は現実の引き渡しを行う義務を一切負いません。
・ 公売物件が不動産の場合
門真市は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引き渡しの義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引き渡しなどは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。

返品、交換

落札された物件はいかなる理由があっても返品、交換できません。

保管費用

買受代金納付期限日に公売物件を引き取らない場合は、保管費用がかかることがあります。

落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合

・ 買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合は、物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
・ 買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合は、公売の手続きを停止します。手続きの停止中に限り落札者は買受を辞退できます。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。

ご注意

入札方法が入札形式による公売で、公売物件が不動産などの場合は、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。

落札後の注意事項に関するお問い合わせ

大阪府門真市総務部納税課 インターネット公売担当

メール:som06@city.kadoma.osaka.jp 電話:06-6902-5935 受付時間:市役所開庁日の午前9時から午後5時30分まで